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★旧統一教会問題の公開質問状　自民の総裁候補全員が「回答なし」　被害者をないがしろにしているとみる理由

多田文明詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

9/19(木) 15:33

9月12日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、自由民主党の総裁選、
及び立憲民主党の代表選の候補者宛てに「旧統一教会問題についての公開質問状」を出しました。
9月18日に司法記者クラブで会見を行い、立憲民主党の代表候補者4人からは、
旧統一教会の問題についての取り組みに強い姿勢を感じる答えがあったものの、
自由民主党の総裁選9人の候補者全員から回答がなかったという報告がありました。

●「回答なし」は、今後の旧統一教会問題の取り組みへの姿勢の表れか

今回、安倍晋三元首相と旧統一教会の幹部らの面会写真が公になることで答えづらいところも
あったのかもしれませんが、せめて質問の5項目のうち1番目の「旧統一教会の被害者救済
及び被害抑止に今後、どのように取り組んでいくお考えでしょうか」の質問にはしっかりと
答えるべきではないでしょうか。

木村壮弁護士は「自民党の議員の先生方から回答いただけなかったことについて、非常に残念に思う」として
「不当寄附勧誘防止法と特定不法行為等被害者特例法ができたことで、この問題が解決したわけではありません。
この問題は終わっていない」と述べていますが、今回の総裁候補者の「回答なし」こそが、
今後の旧統一教会問題への自民党としての取り組みの姿勢をみる思いです。

●安倍氏ら議員に「付き合いはやめてください」とお願いしてきたが無視された過去

山口広弁護士は、文部科学省が旧統一教会に対して解散命令請求を行った際に
文部科学省が公表した文書をもとに次のように話します。

「本件宗教法人（旧統一教会）の損害賠償請求を認めた判決が32件あるとして、
169人の被害者について、遅くとも昭和55年以降、多数回にわたって被害が生じていたとしています。
この判決以外にも、民事訴訟を提起して419名が和解して、献金などの返還を求めての代理人による交渉の結果、
示談が成立した方が971人いるとしています。全体で1550人となり、解決金などの総額が約204億円となっています。
これだけの被害が起きていることを政府も認めています」

「こういう被害を組織的に長年、引き起こしてきた宗教団体と政治家が付き合うことが
どういう意味を持つのかについて、私どもは安倍晋三さんをはじめとした統一教会に
つながりがある政治家の方に、再三『被害者を生み出すことになるから、付き合いは
やめてください』とお願いしてきました。しかし安倍晋三さんからは無視され続けました。
そういう事実があったことを踏まえて、自民党の先生方にもぜひ統一教会との付き合いについては
断絶することを、文書でもきちっと回答いただきたかった」と話します。

旧統一教会に批判的な者たちをサタンとみて、組織的に激しく攻撃してくる教団に対して、
長年全国弁連の弁護士たちは第一線に立って戦い、被害救済をしてきました。
そうした人たちの質問に回答しないことは、被害者をないがしろにしていることに等しいことです。

●ロビイスト規制法の必要性

紀藤正樹弁護士はフランスやアメリカのようなロビイスト規制法の必要性も訴えます。

「ロビイスト規制法を使って、アメリカのフレイザー委員会では、統一教会が政治への浸透していく
過程を緻密に調べて、最終的に脱税で（教祖らを）逮捕、起訴した歴史もあります。
日本でもロビイスト規制法を作っていれば、こういう（安倍晋三さんと教団トップの）写真はなかったかもしれないのです。
なんでこんな写真が出てくるのかというと（誰と会ったのかが）ガラス張りになっていないからです。
写真に出てくる人たちは、韓国発の統一教会という団体の幹部であり、投票行動のあり方に対して
安倍首相と密談、陳情している姿ですよね。これは明らかにロビー活動です。
これが本当に日本の国防や国家危機管理のあり方として正しいかといわれたら、私は正しくないと思うんです。
国防や危機管理のあり方がまさに議論されるべき時にきている」としています。（続く）

http://news.yahoo.co.jp

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