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★米軍の性犯罪多発、再発防止策に疑問　専門家は「厳罰化しかない」

棚橋咲月 小野太郎2024年9月13日 6時00分

　沖縄で米兵による性犯罪が多発する中、米軍が打ち出した再発防止策の多くが具体化していない。
不同意性交など凶悪な性犯罪で米軍関係者が検挙された事件は今年すでに4件と過去10年で最多となっており、
沖縄県内では実効性のある対策を求める声が上がっている。

　県内では今月5日、20代の在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された。
6月にも米空軍兵らによる性暴力事件が相次ぎ発覚しており、
玉城デニー知事は6日の会見で「米軍の綱紀が緩みきっている」と実効性のある対策を求めた。

　在日米軍司令部が再発防止策を発表したのは7月下旬で、主に3点ある。
?県警との合同パトロール、?飲酒検問の強化、?米軍幹部と県、地域住民らが意見交換する「フォーラム」の創設、だ。

●日米合同パトロール、県警は慎重

　しかし、合同パトロールは県警にとって唐突な発表だった。
日米地位協定では米軍関係者らを逮捕する場合、日本側、米側どちらが身柄を拘束するかで取り扱いが異なり、
日米双方が居合わせる場では原則、容疑者は米側が逮捕するとの日米合意がある。
県警幹部は7月の県議会で「かなり慎重にしないといけない。
米軍が軍事警察の力を基地外で行使することになると、県民感情も踏まえて支障が出てくる」と答弁した。

　飲酒検問については、米軍は7月に基地のゲートなどで検問する様子の写真を公表した。
ただ、取り締まりの結果などは不明だ。

　フォーラムは、発表から1カ月以上経っても開かれていない。
県によると、早期開催を日米双方に要望しているものの、
現在はその「準備会」の日程を調整している状況で、開催時期は未定という。
メンバー構成もまだ公表されていない。

　玉城知事は「実効性をどう検証するかということまで決めておかないと、
絵に描いた餅になりかねず、注視していきたい」と話している。

　そもそも、県内ではこれまでも再発防止策の「形骸化」がたびたび指摘されてきた。

●専門家「無策としか言いようがない」

　米兵によるひき逃げ事件や女子中学生への準強制わいせつ事件が相次いだ2000年には、
米軍と県、政府などが話し合う協議の場としてワーキングチームが設けられた。
だが17年4月以降、県側が求めているにもかかわらず開催されていない。

　16年に米軍属の男が女性を*害し遺体を遺棄した事件の後には、
国が「沖縄・地域安全パトロール隊」を創設。
夕方から翌朝にかけて、青色灯をつけた延べ100台の車が沖縄本島を巡回し、
異変があれば声かけや警察などへ通報している。
ただ、16年〜今年7月の通報件数2438件のうち米軍が関係したものは12件で、うち8件は泥酔による路上寝だった。
17〜20年度は年8億7千万だった予算は今年度4億3千万円と半減し、巡回車を減らしている。
所管する内閣府沖縄総合事務局は「犯罪抑止も目的で、巡回の効果をただちに評価するのは難しい」と話す。

　米軍基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授は
「示された再発防止策はこれまでのものと変わらず対症療法的で、無策としか言いようがない。
兵士への人権教育を軍隊組織に期待するのは難しく、根本的な対策は厳罰化しかないだろう。
基地外への外出禁止や除隊など、厳しいペナルティーをかすことで抑止することだ。
住民が被害を受ける事件が繰り返されている以上、日本政府も本気で対策を要求すべきだ」と話す。（棚橋咲月、小野太郎）

朝日新聞デジタル http://digital.asahi.com

▽過去スレ
【国家主権】 在日米兵の強姦や傷害致*、強盗、詐欺、横領はすべて不起訴　住居侵入、窃盗なども大半が不起訴…法務省2007年統計
http://gimpo.2ch.net
【国家主権】 米兵ら強姦などの性犯罪・住居侵入・暴行・横領は起訴率０％　過去５年間に一般刑法犯の起訴わずか５％…神奈川県
http://anago.2ch.net