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★国防強化のもと官民接近「再び談合が…」　防衛省の重い扉ノックする天下りOB　受注多い企業ほど受け入れ

2024年9月8日 06時00分

連載?　危うい防衛産業支援

「防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのもの」
2022年12月に閣議決定した安保3文書で、こう打ち出した政府は今、防衛費増額と合わせて防衛産業の支援を強めている。
2023年6月には「防衛産業強化法」が成立。企業を財政支援する基金に400億円が積み立てられた。

防衛産業強化法　国内の防衛産業の維持強化が目的。企業による製造工程の効率化や、海外輸出に向けた助成金制度を盛り込む。
事業継続が難しい場合には、企業の製造設備を国が取得できる規定を設けた。
国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費は国が負担する。

◆基地整備を巡りゼネコンに事前アンケート
「繰り返されてきた汚職や腐敗の危険は一層高まる」。
防衛力強化の旗の下、官民の関係がより密接となっていくことへの懸念は、当時から国会で指摘されていた。

防衛省がゼネコン各社に行ったアンケートの調査票。受注可能な事業の内容や金額を集計した
防衛産業強化法の成立直後。自衛隊の施設整備を巡り、国会で、官民癒着への疑念が投げかけられた。
政府の計画では、5年間で総額43兆円に増額する防衛費のうち、4兆円を自衛隊の施設整備費用に充てる。

◆過去の談合事件の流れくむ団体が…

防衛省は、予算も成立していない2022年12月、同省出身者が多く在籍する「防衛基盤整備協会」を通じてゼネコン各社にアンケート。
受注可能な金額や事業規模を尋ねていた。
後に防衛省がホームページで公表したアンケート結果によると、ゼネコンや建設コンサルから約100件の回答があった。
このアンケート業務を担った防衛基盤整備協会は、2006年の旧防衛施設庁の
官製談合事件に絡んで解散した「防衛施設技術協会」の事業を引き継ぐ。
この事件で旧施設庁側は、OBの天下りを受け入れた実績に応じて、工事を業者に割り振っていた。

◆「専門家に相談」防衛省は受注調整否定

受注調整のようにも映るゼネコンへのアンケートに、共産党の井上哲士（さとし）参院議員は、
「発注前にゼネコンにアンケートするのは前代未聞。軍事費増額のもとで再び談合につながるやり方が行われているのではないか」と国会でただした。
防衛省施設政策室の担当者は、東京新聞の取材に「アンケートは今後の施設整備を集中して実施するためのもの。
専門家とも相談し公正性を確認している」と説明する。
施設の整備には、2024年度までの2年間で計1兆1000億円が投じられている。

防衛施設庁談合事件　旧防衛施設庁が発注する設備工事を巡り、職員の天下り受け入れ実績に応じて業者に事業を発注していたとして、
2006年1月に施設庁OBや現役職員計3人が競争入札妨害の疑いで逮捕され、有罪になった。事件後、施設庁は廃止された。
施設庁OBは「天下り待機場所」とされる防衛施設技術協会などにいったん再就職した後、建設会社などに天下っていた。

◆不正の温床となる天下り脈々と

施設整備だけではなく、特殊な技術や設備を必要とする防衛装備品に関しても、官民の癒着は取り沙汰されてきた。
取扱業者が限られ、防衛省との間で依存関係が生まれやすいからだ。
過去に起きた防衛汚職の多くで、不正の温床となってきたのが天下りの存在だった。
「OBと現職隊員が表立って調達に関する会話をすることは禁じられているが、
親睦会などで顔を合わせたらそれとなく『こんな事業に興味はあるか』と聞くことができる。
企業は、防衛省の重い扉をノックし動向を探る役割をOBに期待している」。元海自幹部はこう語る。

◆防衛省からの受注と天下りの深い関係

2023年度の防衛装備品の受注額が上位の企業10社には、
2013〜22年の10年間に防衛省や自衛隊の幹部だけで223人が再就職している。
このうち、接待疑惑が浮上した川崎重工業は29人に上る。
受注額が多いほど天下りの受け入れ人数も多い傾向にあり、1位の三菱重工業で33人、3位の日本電気で41人を数える。
（続く）
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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