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★河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破

公開日：2024/08/31 06:00　更新日：2024/08/31 06:00

　自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。
原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。
再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。

　同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。
データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。

　エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、
「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。

■原発はもはやお荷物

「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。
ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと
言われてきましたが、蓄電池の価格が急激に下がり、いまや『再エネ＋蓄電池』の組み合わせの方が
はるかに優れている。これが世界の常識です」

　こんなデータがある。ドイツのフラウンホーファー研究機構による、エネルギー源別発電コストだ（今年7月現在）。
原発は16電源のうち最もコストが高く、48ユーロセント/kWh（約77円）。
一方、太陽光＋蓄電池は12ユーロセント/kWh（約19円）。4分の1なのだ。

　AIやデータセンターのため、原発の再稼働や新増設を急ぐ必要──という理屈にも“盲点”がある。

「データセンターを建設しようとしているGAFAM（米主要IT企業）は『脱炭素』を進めており、
すべてクリーン電力で稼働させることを条件としています。
マイクロソフトは原発容認ですが、その他は脱炭素イコール再エネ。
データセンターをつくる際、『再エネ電源があるか』が重要になってくる。
GAFAMは取引先にも脱炭素を求めており、日本企業が焦り始めています」（古賀茂明氏）

　共同通信の主要企業111社アンケートでは、
「政府のエネルギー基本計画の見直しで盛り込んで欲しい事項」のトップが
「電源構成の再生可能エネルギーの比率拡大」の59％で、「原発の新増設」は17％だった。
企業マインドは変化している。

「自民党も日本も内向きになっていますが、原発の再稼働はそう簡単ではないし、新増設は20年くらいかかる。
数年先の電力不足への対応なんて絵に描いた餅です。再エネ＋蓄電池を拡大させる方が早い」（古賀茂明氏）
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　総裁選で国会議員票を得るためとはいえ、世界の非常識を喧伝する河野氏は罪つくりだ。

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