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★後景に追いやられた分配　軸をなくした岸田首相の「新しい資本主義」

笠井哲也2024年8月17日 5時00分

　3年前、国会の所信表明演説で岸田文雄首相は高らかにうたいあげた。

　「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、
といった弊害が指摘されています」「分配なくして、次の成長なし」

　偏在する富を国民の間で分けることで格差を是正する――。首相が掲げた「新しい資本主義」の理想は高かった。

　しかし、その志は早々につまずく。2021年10月4日の政権発足を挟んで、日経平均株価は6日まで8営業日連続で下落。
課税強化に前向きな姿勢が投資家に敬遠されたとも言われた。目玉政策に掲げた、富裕層が持つ金融所得への課税見直しは、
首相就任から1週間もしないうちに封印した。さらなる株価の押し下げにつながるのを嫌ったからだった。

　ほどなく「分配」は後景へと追いやられ、旧来型の経済対策にシフトする。
就任後初めて組んだ同年12月の補正予算は、過去最大の約36兆円に膨らんだ。
新型コロナの対策費を盛り込む一方、防衛費や防災対策の公共事業まで詰め込んだ。
「規模ありき」の姿勢は、歴代政権よりも際立つ。

　首相が率いた自民党の派閥「宏池会（岸田派）」は、創設者の池田勇人元首相をはじめ、
宮沢喜一元首相や大平正芳元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。
首相も、財政健全化のとりでである財務省に近いとみられていた。同省幹部が打ち明ける。

　「当初は信じていたし、期待もした。政権が安定すればと思って、大型補正も組んだ」

●まるで「デジャブ」

　22年夏の参院選で勝利し、首相は国政選挙を実施せずに済む「黄金の3年」を手に入れた。
国民に負担を求める政策も、じっくり議論して進められるはずだった。

　余勢を駆って、首相は防衛費を23〜27年度の5年間で現行計画の1.5倍以上の総額約43兆円に増やすと決め、
一部を増税でまかなうとも表明した。だが、経済界や党内の反発を招き、「防衛増税」はいまも棚上げ状態だ。
まるで、就任当時の金融所得課税の見直しを見ているようだった。

　一方で、伸び悩む支持率を回復させようと、バラマキ色の濃い財政出動に拍車をかけた。

　22年1月から実施したガソリン補助金に加え、23年1月分からは電気・ガス料金の補助も始めた。
物価高対策とはいえ、高所得者ほど恩恵を受けやすい。さらに、防衛増税に端を発して「増税メガネ」とも
揶揄（やゆ）されたイメージを拭おうとしたのか、23年秋には1人4万円の定額減税も発表した。

　肝いりの「異次元の少子化対策」も、どこまで本気で練った政策か疑わしい。
年3.6兆円規模という「枠」が先に決まり、財源は後回し。
社会保障の歳出削減や、新たな支援金制度でまかなうとして
「実質負担ゼロ」をうたったが、その場しのぎ感は否めなかった。

　内容でも、ひとり親世帯向けの手当は拡充される一方で、低所得層向けは手薄だとして、
子どもの貧困対策に取り組む支援者からは「格差を広げかねない」との指摘を受けた。
「新しい資本主義」の骨格はますます曖昧（あいまい）になっていった。

　首相は、大企業に賃上げを促したり、それを中小企業にも広げようと手を打ったりもした。
14日の会見でも、新しい資本主義のもとで実施した一連の経済政策が「大きな成果を上げた」と胸を張った。

●バラマキの末の借金1100兆円

　しかし、バラマキを重ねた結果、国債（借金）の残高はこの3年間で100兆円ほど増え、今年度末には1100兆円を超す見込みだ。
財務省幹部は言う。「過去にも、これほど財政出動に依存した政権はなかった」

　首相は国民の支持を取り付けるために財政をふかした。だが、期待した成果は得られたとは言い難い。
将来世代にツケを回す構造からも抜け出せなかった。金融情勢も変わるなか、このままの流れで本当にいいのか。
次の首相に残された課題は重い。（笠井哲也）

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