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★「解除まで1週間」の根拠は住民アンケートだった…臨時情報「外れても政府が責められないシステム」　

2024年8月16日 17時00分

＜南海トラフ臨時情報を問う?＞

　政府は8月15日、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。
注意が続いた1週間はお盆休みと重なり、自粛ムードによって観光地では大きな影響が出た。
南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した
東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。

◆初の発表、伝え方を巡り浮かんだ課題

　「臨時情報という制度が十分理解いただけただろうかというのがある。
（南海トラフ地震臨時情報＝巨大地震注意＝を発表した）8月8日のタイミングでどういう
メッセージを出すべきだったのか、見直すべきだと思っている」
　8月15日午後5時。政府は宮崎県で震度6弱を観測した8日の地震を受けて続けていた
臨時情報に伴う防災上の呼びかけを終了し、担当者は会見でこう話した。
「不確実な情報を防災に生かす」として始まった臨時情報の初の発表は、その伝え方に課題が浮かんだ。

　岸田文雄首相は15日、一連の対応の検証を松村祥史防災担当相に指示。
検証結果に基づき、臨時情報を受けて国民や企業などが取るべき対応を示した指針を見直す方針だ。
松村氏は会見で「情報発信の内容を国民の皆さんにわかりやすく、
また日頃からの経済団体との連携も必要不可欠だと改めて感じた」と話した。

◆具体的な対策は自治体、企業、個人任せ

　臨時情報は、地震予知を前提とする大規模地震対策特別措置法（大震法）の「警戒宣言」の代わりに設けられた。
地震予知が不可能となり、統計を基に予測しているため不確実さをはらむ。
政府は情報を出すが、具体的な対策の判断は自治体、企業、個人に委ねている。
　気象庁と内閣府は15日の記者会見で、地震に備えて社会活動を継続させるという趣旨が8日の発表時に
しっかり伝えられていなかったのではと指摘され、担当者は「今回（しっかり伝えるというオペレーション）はなかった。
次回以降、検討したい」と述べた。
　8日の発表時に前面に立ったのは、政府の担当者ではなく、
地震学者で「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直（なおし）会長だった。

　「地震学的には数倍高くなったことは極めて高い確率です」と強調した一方、
対策について「日頃からの地震への備えを再確認して」
「避難経路を確認すれば海水浴をしても問題ない」と控えめな対応にとどまっていた。

◆呼びかけ終了時には検討会開催せず

　注意情報を発表するかどうかは専門家による評価検討会が開催されて判断される。
一方で呼びかけ終了時には検討会は開催されず、平田氏の会見もなかった。
呼びかけは何もなければ、1週間で終了と決まっているためだ。
　そうした仕組みにしている理由は何か。「発生可能性が高まっていない」として
警戒を解除することは、事実上の安全宣言につながるため確固たる根拠が必要だからだ。
だが、正確に予測ができない以上、科学的な根拠に基づいて解除を決めることは不可能だ。
そのため、社会的に許容できる期間を住民にアンケートした結果に基づき、呼びかけ終了時期を「1週間」と決めた。
　京都大防災研究所の橋本学教授は「1週間の根拠の責任を住民に負わせている。
かつて警戒宣言では政府が命じて一斉に対策させる形を取っていたが、
臨時情報は科学的根拠に自信がないため、外れても政府が責められないようなシステムになっている」と話す。
（続く）
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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