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★不作でもインバウンドでもない　コメが買えない「本当の理由」

　コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。
元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、
消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】

●凶作ではなかった

　――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。

　◆昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだ
と言われていますが、両方とも主要な原因ではありません。

　そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。
「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、
消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。

　一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません。
月約300万人の訪日客が日本に1週間滞在し、日本人並みにコメを朝昼晩食べると仮定しても、
その消費量は全体のわずか0・5％程度。
実際にはコメを3食取る訪日客は多くはなく、消費量はもっと少ないはずです。

●50年以上も続く仕組み

　――では、大きな要因は何だと？

　◆コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。減反というのは、コメの生産を減らして、市場価格を上げる政策です。
コメ農家が麦や大豆など他の作物に転作すれば、国が補助金を出す仕組みです。日本はこれを50年以上も続けているのです。

　コメ以外のパンやパスタなどの消費が増える中、従来と同じ量のコメを作っていたら、
余って価格が下落してしまう。そうならないよう、年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、
ピーク時（年間1445万トン）の半分以下の生産に抑えています。

　ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、
あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。

●「減反廃止」は安倍政権のごまかし

　――そもそも減反政策は18年、当時の安倍晋三政権が廃止したはずですが。

　◆あれは安倍政権のごまかしです。廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、
生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。
実際、私は当時、農林水産省の関係者に「本当に減反を廃止するのか」と聞いたら、
「とんでもない。減反廃止なんて我々は一言も言ってませんよ」と言い切っていました。

　当時の官邸は、「減反廃止」と打ち出すことで、改革色をアピールし、政権浮揚に利用しようとしたのでしょう。
実際に国民の受けは良かったので、安倍政権は気を良くし、減反廃止と言い続けたのです。

●抗議運動は起きなかった

　――国民は目くらましをされた。

　◆本当に減反を廃止したのなら、コメの生産は増えて、価格はどんと下がり、農家から大変な抗議運動が起きたはずです。
コメは安くなりましたか？　それどころか今、価格が上がって騒動になっているわけですよね。

　日本のように、減反をこれほど長く続けている国は他にありません。
米国や欧州連合（EU）も、作物が過剰になった際、一時的に減反を導入し、価格を維持しようとしたことはありました。
しかし今はみんなやめている。減反するより、たくさん作って輸出した方がメリットが大きいと知っているからです。

　日本も減反政策を完全に廃止し、どんどんコメを作って本格的に輸出に乗り出すべきなのです。
それによって食料自給率も上がります。（続く）

毎日新聞 2024/8/18 14:00（最終更新 8/18 14:05） http://mainichi.jp

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