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★南海トラフ臨時情報の疑わしさ…地震学者が語る「科学的にあまり意味はない」とデータごちゃまぜの内実

2024年8月15日 16時30分

＜南海トラフ臨時情報を問う?＞
　南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけは、政府の発表から1週間が経過した15日、終了した。
幸いにも、期間中に巨大地震は起きなかった。だが、お盆休みと重なったため観光地では予約のキャンセルなど大きな影響が出た。
臨時情報に問題はなかったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の密接な関係を取材し、
著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。
（続編は後日公開します）

◆根拠があまりに薄弱

　「この程度の情報を社会に出す意味が本当にあるのか」。
2016〜17年に臨時情報を作る上で地震学者たちが地震予測の可能性を検討した調査部会。
部会を終えた委員の一人は当時そう話していた。
　「不確実な情報を防災に生かす」として議論が重ねられた臨時情報。社会に大きな影響を与える情報にもかかわらず、
それを支える根拠があまりにも薄弱なことから、2019年に運用が始まってからも、専門家からは同様の疑問の声が上がっていた。
　科学的にどこがおかしいのか。名古屋大の鷺谷威教授（さぎや・たけし、地殻変動学）に聞くと、
臨時情報の根拠となっている統計がそもそも問題だという。
「内閣府が検討のために寄せ集めたデータ。学術的意義はほぼない」

◆古すぎるデータ、信ぴょう性に疑問

　南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意（注意情報）の統計とは、1904〜2014年に発生した世界の地震データで、
マグニチュード（M）7の地震後、7日以内にM8以上の地震が起きた例は1437回中6回としている。
　だが、これらの事例は南海トラフのような「海溝型」だけでなく、内陸での地震などさまざまなメカニズムの地震を含んでいる。
観測精度の信ぴょう性の疑問もある。データに一定の質が担保されるのは、一般的に1970年代以降だとされるからだ。
　鷺谷教授は「気象庁がまとめたごちゃまぜのデータで学術論文としては通らないだろう。
この統計から言えることは大きな地震が起きやすいという地震学の常識を表しているに過ぎない」と語る。

◆「科学的にはやりすぎ」と専門家

　臨時情報は想定震源域の中で地震が起きたか否かを発表の基準とするが、この想定震源域自体にも科学的な問題があるという。
現在の想定震源域は2011年3月の東日本大震災後の2012年に見直されたものだが、
「想定外恐怖症」という空気の中で策定されたもので、当時から専門家からは「科学的にはやりすぎ」と批判があった。
　東日本大震災後は想定を出すための前提が「歴史上最大（ありえる最大）」から「考えられる最大」に変わった。
「科学的に否定できないものは採り入れる」という方針のもと、否定できない×否定できない×否定できない…と、
03年に比べ範囲は2倍、想定*者数は13倍に増加した。
　「過去にこのサイズの地震が起きた記録はなく、『東日本大震災が南海トラフで起きた』場合を当てはめた」。
検討委員だった橋本学・元京都大防災研究所教授は振り返る。
政府は地震学者の委員たちに発生頻度を出すよう求めたが、「どう考えても出せない」と拒否した。
そのため、「1000年に一度かそれより発生頻度が低い」という表現に抑えられたという経緯がある。（続く）

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp

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