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★タワマン規制する神戸「廃棄物作るに等しい」　人口争奪戦の是非

2024年7月29日 14時00分

　人口減少が進む2040年。高齢化で社会の支え手はますます必要になるのに、
現役世代は2割減る「8がけ社会」がやってきます。大都市の中で顕著な人口減に直面する神戸は、
縮小する将来を見据えた策を打つ一方、激しい人口争奪戦の最中にあります。
葛藤する神戸を通じて、持続可能なまちの未来を考えます。

　関西屈指の繁華街、神戸・三宮。そこから神戸港に向かう一角に間もなく「最後のタワマン」が完成する。

　地上27階建て、高さ90メートル超のタワーマンション2棟は、JR三ノ宮駅から南に約1キロのウォーターフロントに並び立つ。

　上層階からは「1千万ドルの夜景」とされる一部や港が一望でき、「リゾートホテル並み」との評判が広がる。
建設した住友不動産によると、上層階の2億円近い部屋を含めて計690戸の売れ行きは好調だという。

　タワマンの魅力だけが人気の理由ではない。

　同社の広報担当者は取材に答えた。「神戸市のタワマン規制で希少性が高まっている。時とともに価値が上がる可能性も高い」

　着工は2019年。翌年、神戸市はJR三ノ宮駅南側の繁華街一帯の22・6ヘクタールで住宅新設を禁じ、
その外側を囲むように新神戸駅から神戸駅にかけての市街地292ヘクタールも、容積率400%以上の住宅建設を規制した。

　その結果、市中心部では一般的に20階建て以上とされるタワマンが事実上新築できなくなった。

　同じ時期、大阪・梅田では大阪駅北側の再開発に合わせ、複数のタワマン新設が進み、
職住近接を求める富裕層や、高収入の子育て世帯を引き寄せていた。

　多くの住人を集め、「街の繁栄の象徴」とも言えるタワマンを神戸市はなぜ規制するのか。

●人口減に直面する神戸、タワマンは「将来の廃棄物」?

　東京や大阪に人口が集中する一方、日本全体では2040年に現役世代（生産年齢人口の15〜64歳）が2割減る。
そんな「8がけ社会」の未来を前に、神戸市の久元喜造市長は「自治体間で人口を奪い合うタワマンは人口減少時代にふさわしくない。
大阪がどんどん建てるから神戸も、という発想には立たない」と他の大都市とは一線を引く。

　神戸市の人口は、2011年の154万5千人をピークに減少に転じて久しい。
*亡が出生を上回る自然減が主な要因だが、外からの転入による社会増でカバーできず、
政令指定市では後発の福岡市に15年、川崎市に19年に抜かれた。

　昨年10月には150万人を切り、20政令指定市のうち人口規模は5位から7位に後退した。
主要な大都市では、人口減の「荒波」にいち早く直面してきたのが神戸市だった。

　「神戸市が再び人口増に転換する可能性はほぼない」。
そう公言する久元氏は、「人口が減るのが分かっていながら住宅を建て続けることは、将来の廃棄物を作ることに等しい。
タワマンはその典型」と語る。

　タワマン規制の理由に挙げるのが、将来のリスクだ。

　タワマンが老朽化すれば修繕費はかさむ。居住者は多種多様で合意形成は難しく、修繕費の備えも不十分にならざるを得ない。
いずれ価値が下落して居住者が減れば、解体費用をまかなえずに廃虚と化し、まちの中心部に残る――。

　神戸市が問題視するのは、そうした老朽化の懸念だけではない。

　市中心部のタワマン建設ラッシュで住民を引き寄せれば、都市部の過密と同時に周縁部の過疎は一層加速する。
増える空き家は、じきに廃棄物に。
郊外が「歯抜け」状態となれば、本来はまちづくりに生かすべき鉄道などの交通インフラの維持が難しくなり、市の資産は負債に転じる。

　市中心部を大阪に働き手を供給するベッドタウンではなく、企業や商業施設を集積する
「活気ある都心」とすることで、神戸全体を牽引する狙いもある。

　こうしたタワマン規制には先例がある。

　横浜市は06年から「都心機能誘導条例」を施行。タワマン建設による住民増で周辺の小学校の教室不足などの
課題が生じていた横浜駅周辺で、住宅の容積率を制限し、商業施設などを含まないタワマン建設を事実上禁じた。
同時に複合施設の高さ制限を緩和したことで、市は「都心部の活性化につながってきた」とし規制の効果を認める。（続く）

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com

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