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★ 新薬開発力強化へ 首相“価値100億円以上の企業 10社以上に”

2024年7月30日 19時12分

政府は国内での新薬の開発力を強化するため、国内外の製薬企業などから意見を聞く会合を開き、
岸田総理大臣は、新薬開発に関わるスタートアップ企業への投資を増やし、
価値が100億円以上の企業を2028年までに10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。

政府は、新型コロナの感染拡大時にワクチンや治療薬開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、
新薬の開発力を強化したいとしていて、30日、総理大臣官邸で国内外の大手製薬会社や、
研究機関、患者団体など関係者から意見を聞く「創薬エコシステムサミット」と名付けた会合を開催しました。

この中で、岸田総理大臣は「医薬品産業を成長産業と位置づけ、必要な予算を確保し、
国内外から優れた人材や資金を集結させることで、日本を世界の人々に貢献できる『創薬の地』としていく」と述べました。

そして、2028年までに新薬開発に関わるスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増やし、
価値が100億円以上の企業を10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。

政府は、海外の企業とも連携して治験を行える国内拠点の整備や、海外で使われている小児用や難病などの
薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」の解消にも取り組むことにしていて、会合では官民の連携に向けて、
来年度、新たな協議会を創設する方針も確認しました。

●日本の創薬の現状は

厚生労働省によりますと、世界の医薬品市場に占める日本発の医薬品の売上高は、年々減少傾向にあり、
2014年には1割を切ったほか、新型コロナの感染拡大時にはワクチンや治療薬の開発で海外に遅れをとりました。

また、海外で承認されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」も問題となっていて、
小児用や難病などの薬86品目で、患者が少ないためにデータが取りにくかったり、
採算性が低かったりすることを理由に、国内での治験が行われていないということです。

このため、ことし5月に政府の有識者らによる会議がまとめた新たな戦略では、国による人材育成や研究への
支援の強化に加え、治験の環境整備や、規制のあり方の見直しなど、国内外から人材や資金を呼び込むための
仕組みを構築する必要性が指摘されました。

今回のサミットはこれを受けて開催されたもので、政府は海外の製薬企業などから国内での事業展開や、
投資に当たっての障壁を聞き取るほか、日本で進められている研究の情報を提供するなどして、
日本を世界に肩を並べる「創薬の地」とすることを目指すとしています。

NHK　http://www3.nhk.or.jp