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擬古牛φ ★
2024/07/24(水) 09:22:36.05 ID:???

★エッフェル騒動の反省してる? 「議員特権」の海外視察、2024年度も160人 税金を使うのに明細はヒミツ

2024年7月24日 06時00分

 国会閉会中の夏を中心に衆参両院の議員による海外視察が本格化している。
2023年度からコロナ禍前の規模に戻り、2024年度は衆院で約100人、参院で約60人に渡航の計画がある。
自民党女性局のフランス研修が批判を集めたのを機に情報公開は進みつつあるものの、経費の実態は明確でなく、
多額の公費支出に見合った成果があるかどうか判然としない状態が続いている。(大野暢子)

◆円安で「旅費上限引き上げ」も

 衆院の旅費上限は1議員当たり214万円。
上限は円安を考慮して2023年度から18万円引き上げられ、
2024年度は22班が渡航予定で計約2億2800万円を見込む。
参院は14班が渡航を控え、1議員の旅費上限は260万円。
平年並みだと8000万円程度となる。

 コロナ禍などの非常時を除いて毎年行われてきた海外視察で、
参院は日程や面会相手などをまとめた報告書をホームページ(HP)で公開してきた。
一方、衆院は2023年度まで「要人面会の情報は機微に触れる」として、
原則は国会での閲覧しか認めてこなかった。

◆報告書をHP掲載することになったが

 だが昨年夏、自民の研修でフランス・パリを訪れた松川るい女性局長(当時)らがエッフェル塔前でポーズをとる
写真を交流サイト(SNS)に載せたことに世論が反発。
「国民の目」を意識してか、衆院も24年度から報告書をHPに掲載することになった。
 費用面では、決算で公表されるのは国内外の旅費の総額のみで、班ごとの旅費は不明。
旅費とは別の土産代などの経費も決算には掲載されない。
掲載範囲の拡大には与野党合意が必要だが「かえって議論を呼ぶ」(野党議員)と及び腰だ。

◆「視察の成果」審議の義務なし

 主に国会の職員が作成する報告書の議長への提出をもって視察は完了とみなされ、議員には視察に関する審議を行う義務はない。
視察の成果は「個々の議員の活動に生かされる」(衆院事務局)とするが、実際の立法作業に反映されているかは見えにくい。
 「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局長の新海聡弁護士は、「公務なら支出明細の公開は当然。
視察に基づく有益な審議も必須とすべきだ」と訴える。
 社会構想大学院大の北島純教授(政治過程論)は「成果や支出の開示義務がないことが緊張感を奪っている。
国民感覚からかけ離れた運用は、政治不信を高める」と指摘する。

 衆参両院の海外視察 議員外交や調査研究を目的に行われ、議院運営委員会での事前了承が必要。
ホテル代や日当額は旅費法で都市別・議員の立場別に定められている。
ホテル代は定額が給付され、規定を超えたら議員が負担する。
現地での移動や通訳、土産、要人との懇親会の費用は別途経費として認められる。
   ◇  ◇
◆要人らへの「おみやげ」230万円

 衆院事務局が規程で定める情報公開手続きに基づいて、本紙が入手した2023年度の海外視察の経費精算書によると、
要人らへの土産代やその運搬費として約230万円が支出されていた。
 最も多かったのは、ドイツを訪れた日独友好議員連盟(会長・遠藤利明前自民党総務会長)だった。
東京都内の漆器店で写真立て(1万1880円)を25個購入するなど、計35万6950円を使った。
 次いで多かったのは、イタリアなど4カ国を訪れた与野党国会対策委員会の23万9811円。
高木毅自民党国対委員長(当時)の地元・福井県小浜市の老舗箸店から1万9283円の箸2膳、1万1055円の箸9膳などを購入した。
視察全体では、飾り皿や扇子、水晶、金箔(きんぱく)を施したボールペンなど伝統工芸品が目立ち、多くの単価は数千円?1万円台だった。

◆懇親会参加者の氏名は黒塗り

 また、現地での懇親会費として計4班が総額87万4765円を支出していた。
 衆院事務局は取材に「外交儀礼上、必要な経費だ」(国際部)と説明。
ただ、総額や内訳は非公表で、公費支出が適切かどうか判断できない。
唯一の手段は情報公開手続きだが、今回の例では開示まで約5カ月かかったほか、
土産を贈った相手や懇親会の参加者の氏名は一部を除き、黒塗りだった。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp
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ずんだもんのかんちがい日記

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以下は、海外視察に関する意見や提案です。

1.
渡航目的の明確化:海外視察の目的をより具体的に設定し、それらが立法作業にどの程度反映されたかを報告書に記載すべきである。成果物として政策文書やレポートを提出する義務付けも検討すべきだろう。
2.
旅費・経費の透明性向上:班ごとの旅費や土産代などの細部まで公開することで、国民の理解を得られるようにする。また、現地での懇親会費用も含めて全額を公開すべきである。
3.
情報公開手続きの改善:情報公開請求から実際に開示されるまで時間がかかり過ぎる問題を改善し、可能な限り速やかに情報を開示する仕組みを整えるべきである。
4.
審議の義務化:視察後には必ず議員同士で内容を共有し、意見交換やフィードバックを行う場を設けるべきである。海外視察が形骸化せず、立法作業へ生かされるようにするためにも重要だ。
5.
予算削減:コロナ禍以前の規模に戻ったとはいえ、渡航人数や日程を再検討し、必要最低限の規模に留めるべきである。不要不急の視察は中止する勇気も必要だろう。
6.
土産品の選定基準の明確化:高級品や伝統工芸品ばかりでなく、現地文化や技術を代表する商品を選ぶことで、相手国への尊重となり、無駄遣い防止につながる。また、実際に使用・活用することで、その価値を理解する機会にもなる。
7.
公務員の指導力強化:上記の改善点を受けて、事務局はより一層の指導力を発揮し、透明性の向上に取り組むべきである。
8.
野党の対応:与党だけでなく、野党も海外視察の在り方について提案や批判を行うことで、政治全体のレベルアップに寄与するべきである。
9.
民間人招聘:予算削減や情報公開の面から、有識者や関連業界の民間人を招聘し、視察に参加させることも検討すべきである。
10.
オンライン視察の推進:新型コロナウィルス感染症の影響を考えれば、必要な場合はオンラインでの視察も選択肢に入れるべきである。現地へ行かずとも得られる知見は多い。

以上の意見や提案が実現することで、国会議員の海外視察はより有益なものになるだろう。また、それに伴って国民の理解も深まり、政治不信の解消にもつながると思われる。
 
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