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★「すぐ辞職を」　兵庫の斎藤知事に片山元鳥取県知事が伝えたい理由

聞き手・長富由希子2024年7月17日 11時00分

　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性（60）が*亡した問題をめぐり、
斎藤知事は16日の定例記者会見で、「より良い県政を目指していきたい」と述べ、改めて続投する意向を示しました。
元鳥取県知事で大正大特任教授の片山善博さんは「すぐに辞職すべきだ」と話します。考えを聞きました。

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――斎藤知事は続投理由の一つに「（県民から）多くの負託を受けている」ことを挙げています。
元知事でもある片山さんは、この言葉をどう受け止めますか？

　3年前の兵庫県知事選で斎藤知事が県民の負託を受けたことは確かですよね。
しかし、今回の一連のプロセスを受けて県民の負託は空洞化しているのではないでしょうか。

――3月に斎藤知事らへの告発がなされましたが、その後の知事側の対応が問題視されています。
片山さんが知事なら告発にどう対応しましたか？

　思い当たることがあれば謝った上で、改めたいと表明します。
全くの事実誤認だと思ったら、「第三者委員会で調べてください」と言います。
告発された本人が「事実誤認」だと言っても、多くの人は半信半疑になりますから。

　告発を受けた知事が取るべき対応は、反省して改めるか、第三者に調査をゆだねるかのどちらかだと思います。

　しかし、斎藤知事は全く違いました。告発文について「うそ八百」と会見で発言。
さらに、告発者の元県民局長が公益通報をした後に、県の内部調査だけで懲戒処分をしました。

　公益通報の結果が出て、全くの誹謗（ひぼう）中傷だとわかれば、その段階での処分はあり得ます。
しかし、第三者の客観的な評価がない中で処分するのはあってはならないことです。

　結果的には後からボロボロと、告発文の中には本当のこともあるようだということが分かってきた。
こうなると、もう知事の言うことへの県民や県職員からの信頼はなくなってしまっていると思います。

　斎藤知事の下で県政を立て直すのは、私は事実上無理だと思います。
県政を停滞させないために、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の結果を待たずに辞職すべきです。

――今回のことは兵庫県特有の問題でしょうか。

　他自治体や国も似たりよったりだと思います。
通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法がありますが、全く機能していません。
通報者が守られると信じる公務員は少ないと思います。
むしろ、多くの公務員が「通報したらどんな仕返しを受けるか分からない」と思っている。
その結果、組織の不正がなかなか表面化しない。国民にとっては非常に不幸なことです。

――何が必要ですか？

　鳥取県の知事だった時に内部通報の制度を県庁内で作りました。
通報しやすいように通報を受ける部署のトップは、外部から登用。
知事や副知事に関する内部告発があった場合、調査結果が出るまでは告発が来ていることは
知事や副知事に知らせない仕組みにしました。知事や副知事の許可がなくても調査結果を公表できるようにもした。

　職員が安心して告発できるようにするには様々な工夫が必要であり、
国は現在の公益通報者保護法について抜本的な改正を含めて検討すべきだと思います。

――兵庫県議会が百条委を進めていますが、議員側に求められることは

　議員はどうしても、次の選挙も見据えて知事を降ろすか守るかという対立に陥りがちです。
この問題においては政局ではなく、現在の知事が、県民の代表としてふさわしいかどうかを、
議員がしっかりとチェックすべきだと思います。
会派にかかわらず、百条委においては県民の視点に立って事実を解明することに専念してほしいと思います。（聞き手・長富由希子）

　かたやまよしひろ　1951年生まれ。74年に旧自治省に入省。
鳥取県知事、慶応大教授、菅直人内閣での総務相などを歴任し、現在は大正大特任教授。

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