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★選択的別姓、日本取締役協会も声明　「異なる選択を尊重する社会へ」

岡林佐和2024年7月3日 18時00分

　経営者や研究者らでつくる日本取締役協会（会長・冨山和彦経営共創基盤グループ会長）は3日、
選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声明を発表した。
経団連が6月に公表した提言に賛同したもの。

　声明では、選択的夫婦別姓をめぐる問題の本質について、
「異なる選択をする他者を許容し、尊重できる社会であるかどうかが問われている」と指摘。
夫婦同姓を強制する現行制度は「改姓に伴う社会的負担を女性側に強いるもの」として、
選択的夫婦別姓の導入は「国家的急務と位置づけるべきだ」としている。

　「夫婦同姓が我が国の伝統的な家族観の根幹にあるとの主張に歴史的な根拠はない」とも指摘し、
「社会の実態として別姓の選択権を奪うデメリットの方がはるかに大きくなっている」とした。（岡林佐和）

朝日新聞デジタル http://digital.asahi.com

▽関連リンク
・日本取締役協会　http://www.jacd.jp　
●「選択的夫婦別姓制度」に関するコメントを公表

2024年7月 3日NEW

日本取締役協会（会長　冨山和彦）は、「選択的夫婦別姓制度」（夫婦が望む場合には結婚後も夫婦が
それぞれ結婚前の姓を称することを認める制度）の早期実現を求めるコメントを公表します。
これは日本経済団体連合会が、2024年6月18日、「選択肢のある社会の実現を目指して〜
女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜」と題して公表した声明に賛同するものです。

コーポレート・ガバナンスの使命は、経営における意思決定の質を向上させることであり、
変化の激しい時代においては、多様な価値観の中に身を置いて物事の普遍的な本質を見極めることこそが王道となります。
コーポレート・ガバナンスの強化のためには、女性の社会進出、取り分け、
経営の意思決定を担う取締役や経営幹部になる女性の比率を高めることが強く望まれます。


夫婦同姓の強制は、改姓に伴う様々な社会的負担を夫婦の一方、女性側に強いるものであり、
ビジネス・キャリア形成の妨げとなっています。女性活躍の推進を通じた日本企業の経営力向上の観点からも、
選択的夫婦別姓制度の導入は国家的急務と位置付けるべきであるとしています。

http://www.jacd.jp

●声明本文「異なる選択を許容し尊重する社会の実現に向けて」　http://www.jacd.jp