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★投票は「よりマシな『地獄の選択』を」　選挙ウォッチャー畠山理仁さんが都知事選「大乱戦」に高評価

2024年6月30日 06時00分

過去最多の56人による大乱戦となっている東京都知事選（7月7日投開票）は、17日間の選挙戦の後半戦に突入した。
候補者の多くは主要政党や有力業界団体などの支援を受けず、従来の選挙報道では「インディーズ候補」
（「泡沫候補」とも）として扱われてきた人たちだが、今回はさまざまな話題を振りまき注目されている。
異例の選挙戦の見どころを、インディーズ候補の活動に光を当てた著書で知られるフリーライターの畠山理仁さん（51）に聞いた。
（聞き手・佐藤裕介）

◆「有権者の選択肢が増えるのはいいこと」

「（顔出しNGの）ひまそらあかね氏と（衆院東京15区補選を巡る公職選挙法違反事件で勾留中の）
黒川敦彦氏以外は、全員自分の目で見てきた。候補者が増えれば有権者の視野も選択肢も広がる。
候補者に抱く好悪の感情も判断材料になるから、基本的には歓迎すべきことだ。
有権者が『多すぎて選べない』と嘆くのは怠慢だと思う。
有権者が候補者を比較検討してよりマシな候補に投票することで民主主義は守れる。
有権者がしっかりしていれば『乱立』を恐れる必要はない」
―政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」（立花孝志党首）は公認19人を含む24人もの候補者を擁立し、
党への寄付者に選挙ポスター掲示場のスペースを使わせるという、事実上の売買行為をおこなっている。
「選挙には当選者を選ぶという大切な機能がある。
それを考えれば、一つの政治団体が定数1の選挙に19人もの候補者を立てることは理解しがたい。
一方で、他人が立候補する権利を侵害してはいけない。
もし、自分が選挙に出たいと思った時に『お前のような者は出るな』と言われたらどう思うか」
「（事実上の売買行為については）公選法は、公職を目指す人がそんなことをやるとは想定していない。
だから、今までは制限する規定がなかった。（NHK党は）選挙制度の穴をついてくるが、多数の共感を得られていない。
制度の不備を指摘することは大切だが、公の立場に立とうとする人として、実質的な販売を行うことは適切なのか。
むしろ、これまで自由度があった選挙をどんどん不自由にものに規制する世論を後押ししている。」
「それとは別に、ポスター掲示場が今のままでいいのかという問題は確かにある。
本当に1万4000か所に設置する必要があるのか。
今回は候補者が多くなり、ポスターを掲示する枠がない候補者が出たのは大問題。
韓国では、立候補届をしてからポスター掲示まで5日間くらいある。
その間は選管が候補者からポスターを預かり、掲示場の設置と同時に一括掲載するのが公平だと思う」

―候補者の乱立を防ぐために供託金を増額すべきだという議論も再燃している。
「日本は今でも世界で一番供託金が高い国で、知事選には300万円が必要。
フランスでも昔は供託金制度があったが、立候補は権利なのにお金を取るのはおかしいと批判が出て廃止された。米国にもない。
乱立を防ぐために、例えば何百人かの推薦署名を集めれば供託金を納めなくてもいいという制度をとる国もある。
海外の制度に学べば供託金を増額する必要はない」

「供託金を増額すれば、お金持ちしか選挙に出られなくなってしまい、
世の中の大多数を占める人たちの感覚から政治が離れてしまう結果を招く。
最終的には巡り巡って有権者の首を絞めることになる」（続く）

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp

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