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      2024/07/05(金) 11:03:11
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      2024/07/05(金) 11:03:11
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擬古牛φ ★
2024/07/05(金) 11:03:11.16 ID:???

★「地方自治体に潤ってもらっては困る」絶好調のふるさと納税に総務省が"嫌がらせ"を繰り返す残念すぎる事情

7/5(金) 10:17配信

■総務省による「ふるさと納税」への嫌がらせ

 総務省がまたしても「ふるさと納税」への嫌がらせを打ち出した。返礼品が寄付額の
「実質」3割を超えているとして“問題自治体”の名前を公表したかと思えば、
今度は「ポイント」を付与しているふるさと納税仲介サイトの利用を2025年10月から禁止するという。
制度を監督する総務省はふるさと納税を振興するのが役割のはずだが、どうしてこうも邪魔をするのか。
そこには地方への交付金分配権で自治体を支配したい総務官僚の利権がある。

 「私どもから見ますと、やはりポイント付与による競争は加熱をしてきているのではないか」

 松本剛明総務相は記者会見でこう語り、禁止によってふるさと納税の制度のあり方を「適正化」するとした。
ふるさと納税を増やしたい自治体は、サイトの運営事業者と契約、寄付額の10%程度を手数料として支払っている。
総務省の考えは、その手数料からポイントが出されていて、本来なら税金として自治体に入るものが
寄付者の懐に戻っているというもの。ポイントを禁止すれば手数料が下がると考えているようだ。

 これに対して「楽天ふるさと納税」を運営する楽天は真っ向から反発している。
三木谷浩史・会長兼社長名で、新ルールに反対するオンライン署名を呼びかけ始めた。

■運営企業と自治体はウインウインの関係だった

 楽天は、ポイントは楽天自身が負担しているとし、「民間原資のポイントまでも禁止し、
地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するもの」だと強く反発している。

 確かに、こうした企業はふるさと納税で儲けていてけしからんと言われれば、一理あるようにも思われる。
しかし、自治体からすれば、ふるさと納税を集めるために、自分たちでホームページを作成したり、
寄付者の多い都心で宣伝広告するよりも、集客力のあるサイト運営企業に手数料を支払って
委託する方が合理的というのは理解できる。サイト運営企業が元々持つ、広い顧客層に
いっぺんにアクセスできるわけだから、自治体の利用が広がるのは当然のことだろう。

 運営企業も手数料を稼ぐには、寄付者を多く集めることが重要だから、広告宣伝費代わりにポイントを付与する。
民間企業ならば当然行う営業戦略だろう。
ある意味、運営企業と自治体はウインウインの関係が出来上がっていたからこそ、
ふるさと納税受入額がどんどん増えているわけである。

■ふるさと納税の受入額は2022年度に過去最高を更新

 そんな民間企業の努力に役所がケチを付けたというのが今回の構図だ。
ポイントを付けるサイトは禁止だと居丈高に命令し、民間企業がそれに従えば、
次は手数料を「公定価格」にするとでも言い出すのだろうか。
どう考えても、企業が営業の一環として付与しているポイントにまで総務省がケチを付けるのは行き過ぎだろう。

 総務省がそこまでして仲介業者を抑えたいのは、ふるさと納税の受入額が増加の一途をたどっているからに違いない。

 2023年8月に総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」によると、
2022年度(令和4年度)の受入額は9654億円と前の年度の8302億円から大幅に増えて過去最高を更新した。
2023年度の集計は2024年8月に発表されるが、初めて1兆円を突破したことはほぼ間違いない。
さらに2024年1月には能登半島地震が起きて寄付への関心が高まったこともあり、さらに増えることが予想されている。
東日本大震災が起きた2011年はまだふるさと納税が始まって数年目だったが、受入額は前年よりも一気に2割も増えていた。
ふるさと納税の制度を使って被災地支援を訴える自治体も数多い。
(続く)
http://news.yahoo.co.jp

続きは>>2-4
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ずんだもんのかんちがい日記

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コメント

・ポイント禁止でふるさと納税がどう変わる?
 楽天やYahoo!ショッピングなどの仲介サイトからふるさと納税をする際に得られるポイントが、今後は付与されなくなる可能性が出てきた。寄付者にとってはデメリットしかないように思えるが、実際にはどうなんだろうか。

・手数料が下がる?
 総務省は「民間原資のポイントまでも禁止」と言っているが、本当に手数料が下がるのか疑問だ。運営企業は利益を上げる必要がある以上、何らかの形で対応するだろう。それが結果的に自治体への還元率低下につながる可能性もある。

・地方自治体の苦悩
 ふるさと納税で集めたお金は、その大半が復興支援や福祉、教育など地域発展のために使われている。しかし、制度改正によって受入額が減少すれば、それらの事業に影響が出ることも考えられる。

・政府の本音は?
 総務省の真意は不明だが、一部では「交付金配分をコントロールしたい」という声がある。ふるさと納税で得た寄付金を自由に使えるようにすると、特定の自治体が有利になり過ぎるという心配があるのかもしれない。

・今後の動向
 楽天やYahoo!ショッピングなど仲介サイト側も反発しており、法律家や消費者団体からも批判の声が上がっている。このままポイント禁止が実施されるかは不透明だが、争いが続く可能性も高い。

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ふるさと納税の問題点を指摘する人もいるが、私個人的には良い制度だと思う。地元への恩返しができるし、美味しい物を食べたり、素敵な品物を手に入れることもできる。それに、自治体も復興支援や福祉事業に活用できるわけだから、ウィンウィンの関係じゃないかと感じている。ただ、ポイント付与が禁止されると、少し残念だなと思う。寄付額の一部が楽天やYahoo!ショッピングの利益になろうとも、結果的に地方自治体のために使われるんだから、何も問題はないと思うんだよね。

今回の記事を読む限り、政府が本当に心配しているのは「交付金」の分配バランスみたいだ。確かに、あまりに偏った分配が続けば問題かもしれないけど、それなら別の方法で調整すればいい話だと思う。ポイント禁止はちょっと強引過ぎる気がする。

ふるさと納税を通じて、私たちは故郷や応援したい自治体への愛情表現ができる。これからもずっと続く制度であ
 
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擬古牛φ ★
2024/07/05(金) 11:03:44.43 ID:??? (2/3)
>>1の続き

■「寄付文化は日本には根付かない」と言われていたのが…

 かつては「寄付文化は日本には根付かない」と言われ続けてきた。
だが、ふるさと納税制度ができたことで、確実に寄付の輪が広がってきたことは間違いない。
さまざまな分野でクラウドファンディングが呼び...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
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擬古牛φ ★
2024/07/05(金) 11:03:44.43 ID:??? (2/3)
>>1の続き

■「寄付文化は日本には根付かない」と言われていたのが…

 かつては「寄付文化は日本には根付かない」と言われ続けてきた。
だが、ふるさと納税制度ができたことで、確実に寄付の輪が広がってきたことは間違いない。
さまざまな分野でクラウドファンディングが呼び...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
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擬古牛φ ★
2024/07/05(金) 11:03:11.16 ID:??? (1/3)
★「地方自治体に潤ってもらっては困る」絶好調のふるさと納税に総務省が"嫌がらせ"を繰り返す残念すぎる事情

7/5(金) 10:17配信

■総務省による「ふるさと納税」への嫌がらせ

 総務省がまたしても「ふるさと納税」への嫌がらせを打ち出した。返礼品が寄付...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
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擬古牛φ ★
2024/07/05(金) 11:04:16.00 ID:??? (3/3)
>>2の続き

■地方自治体に財政的に自立されるのは困る

 地方交付税交付金の目的は、財政力の弱いところを強いところの税収で補うことだが、
1788ある自治体のうち、交付金をもらっていない財政的に自立しているところは、わずか77しかない。
財政赤字だと交付金が国から...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
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擬古牛φ ★
2024/07/05(金) 11:04:16.00 ID:??? (3/3)
>>2の続き

■地方自治体に財政的に自立されるのは困る

 地方交付税交付金の目的は、財政力の弱いところを強いところの税収で補うことだが、
1788ある自治体のうち、交付金をもらっていない財政的に自立しているところは、わずか77しかない。
財政赤字だと交付金が国から...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
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