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★｢渋沢栄一｣後も｢1万円札｣が廃止にならない理由 現金とキャッシュレスの絶妙なバランスは続く

宿輪 純一 : 帝京大学経済学部教授・博士（経済学）　2021/10/28 8:00

安倍政権下で進んだキャッシュレス推進政策

筆者が最近上梓した 『決済インフラ入門〔2025年版〕』のテーマの1つが、キャッシュレス化、そしてデジタル化であった。
最近の諸外国の政策を見ると、キャッシュレスを政策として、新しい紙幣・硬貨の発行を停止することが多く、
そういった国々の紙幣はボロボロで汚くなってしまっている。

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日本はキャッシュレスも進めているが、新紙幣・新硬貨の発行も継続する。
ふと考えてみると、相反する経済政策が推進されている。

安倍政権下の2018年4月に、経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」というレポートを発表し、その方針にそってキャッシュレスを推進した。
具体的な政策としてはキャッシュレス・ポイント還元事業が、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、
需要平準化（景気）対策という観点も含め、2020年6月までの9カ月間導入された。

現金の取引に非常にコストがかかっているとして、そのキャッシュレスを進めることで、
コストも低下し、また新たな産業も発生するとした。
その前提として重要な役割を果たしたのが、2010年4月に施行された「資金決済法」である。
小職も立法に関わったが、電子マネーなどの支払手段を整理した法律として施行された。

支払手段として、前払式（電子マネー）、同時払式（デビットカード）、後払式（クレジットカード）を整理し、
銀行以外でも為替業務ができる資金移動業者を制定した。その後、改正法も2020年5月、2021年5月に施行された。
改正資金決済法では暗号資産（仮想通貨）も対象とした。

この改正資金決済法をベースにキャッシュレスが推進された。
具体的には電子マネーが一般化し、◯◯PAYといわれるような資金移動業者の業態が誕生した。



当局の用語は特殊で、日本銀行では、紙幣は銀行券、硬貨は貨幣といい、財務省では紙幣と貨幣といういい方をする。
今回、新硬貨の発行は500円玉だけで、今年2021年11月に先に発行（使用開始）される。

実は、新紙幣・新貨幣はだいたい20年ごとに発行されることになっており、きちんとその間隔で実施されている。
まとめて本論では「新紙幣の発行」とする。

新紙幣は2024年の上期に発行される予定で、デザインなども印刷が開始された。
新紙幣を発行する理由は筆者の考えによれば以下のようなものである。

●新紙幣・新貨幣を発行する5つの理由

（1） 偽造紙幣（偽札）の防止

まず、紙幣に使われる人物の条件というものは以下のものである。
すでに亡くなった人、ひげや髪など“複雑”な人、“偉人”（よいことをした人）などとなっている。
さらにはその社会経済情勢や政治にも左右される。
理由はなかなか明かされないが、渋沢栄一は500社の起業に関わったことから、今後、
日本で起業が盛んになることを願っているのかもしれない
（しかし500社とは起業に関わるにしてもすごい数で、どうやったのだろう）。

また聖徳太子はお札の種類は変わりながらも、昭和5年（1930年）から採用されている。
戦後も長い間使われ続けたのは意味がある。GHQが戦争を望む人物は避けるべしということになり、
「和をもって尊し」を唱えた聖徳太子が好まれたのである。

人物の条件にある複雑さにみられるように、偽札（偽造紙幣）防止が、新紙幣の発行は最も重要な目的である。
偽札は経済・社会不安、国家の転覆の可能性もあるので、偽札製造は重罪となる。
最近でも外国人による「聖徳太子の旧1万円札」の偽札が犯罪に使われたのは残念である。（続く）

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