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★米兵性犯罪、沖縄県への連絡遅れ相次ぐ…「被害者のプライバシーを配慮」政府の釈明に県反発　

6/29(土) 7:22配信

　沖縄県内で発生した米兵による性犯罪事件を巡り、捜査当局と政府の間で共有された情報が、
県に迅速に伝達されないケースが相次いでいる。政府は被害者のプライバシーを配慮して
公表しないとした捜査当局の判断を踏まえたと釈明するが、
県は日米間の事件・事故の通報手続きが機能していないとして反発している。

　那覇地検は１７日、県内で５月、性的暴行をしようとした女性にけがをさせたとして、米兵を不同意性交致傷の罪で起訴した。
岡野正敬外務次官は６月１２日、ラーム・エマニュエル駐日米大使に再発防止徹底を申し入れたが、県に情報を伝えていなかった。
政府は事件発生が明らかになった２８日に県に連絡した。

　在日米軍による事件・事故の情報は、１９９７年の日米合同委員会で、
外務省や沖縄防衛局が米側から連絡を受け、県に伝えると定められた。
だが、今回の事件は迅速な情報共有は行われなかった。

　別の米兵が昨年１２月に少女を誘拐して性的暴行を加えたとして今年３月２７日に起訴された事件でも、
岡野氏が起訴当日にエマニュエル氏に再発防止を申し入れたが、政府が県に事件内容を伝えたのは
問い合わせを受けた６月２５日だった。

　上川外相は２８日の記者会見で、速やかに政府が県に伝えなかった理由について、
「捜査当局は関係者のプライバシーや捜査、公判への影響の有無などを判断した上で、公表するか否か判断した。
外務省としてもその判断を踏まえて対応した」と説明した。

　沖縄県は政府の対応を批判している。
県内では、各党関係者が外務省沖縄事務所や沖縄防衛局を相次いで訪れ、情報提供の徹底を要請。
県議会では、自民、公明両党を含む超党派で抗議決議・意見書案提出に向けた議論が始まった。
那覇、浦添両市議会なども抗議決議を可決している。

読売新聞オンライン http://news.yahoo.co.jp