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★県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か　沖縄米兵の性的暴行事件

★沖縄県の基地問題に県民が批判的で反基地感情が強いのは1995年9月に起きた沖縄米兵少女暴行事件が、輪をかけたといっていい。
金武町のキャンプ・ハンセンに勤務する米海軍水兵（22）、海兵隊1等兵（21）、海兵隊1等兵（20）が基地内で借りたレンタカーで、
沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生（12）を拉致した。
小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。
その後、近くの海岸に連れていかれた小学生は暴行され負傷した。
日米地位協定によって3人は沖縄県警に引き渡されず、10月には宜野湾市で約8万5000人もが事件に抗議する県民総決起大会が行われ、
県知事・大田昌秀も参加した。これが本土復帰後、最大規模の抗議大会となった。

★ずいぶん昔の話と思うかもしれないが、当時の小学生の同級生たちは既に42歳ぐらい。
まさに小学生の親となっているし、当時の小学生の親世代は既に孫がいる世代だ。
つまりあの事件は県民の多くの世代が忘れられない事件になった。
そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長（25）が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに
性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽（いんぺい）し、伝えていなかった。
当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる。

★県警は少女の関係者が事件当日に110番し任意で捜査し、3月11日に書類送検。那覇地検が3月27日に起訴した。
兵長の身柄は日米地位協定などに基づき保釈された。なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、
県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。
知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、
26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、
県は関係各所ではなく、当事者ではないか。不愉快でならない。（K）※敬称略

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