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★メキシコ次期大統領、ペソ安で迫られる脱「アムロ」

2024年6月18日 6:41 (2024年6月18日 7:00更新) [会員限定記事]

【メキシコシティ=市原朋大】2日のメキシコ大統領選挙を制したシェインバウム氏が通貨ペソの急落に直面している。
ロペスオブラドール現大統領が推進したポピュリズム政策を引き継ぐのかをめぐり、為替市場に疑心暗鬼が広がる。
今週発表する予定の大臣人事がさらなる下落を招く可能性もある。

17日のペソは1ドル=18ペソ台中盤で推移した。2日の大統領選前の16ペソ台後半からすでに2ペソ近くドル高・ペソ安に振れている。
同日に投開票された上下両院議員選挙で国家再生運動（MORENA）など連立与党3党が圧勝し、
現大統領が2月に提案した18項目の憲法改正案の可決が現実味を帯びてきたためだ。

ペソは一時1ドル=18.9ペソ台の安値まで下落し、2日の選挙前からの下落率は10%に達した。
シェインバウム氏は記者会見で「ペソ安は一時的な現象に過ぎない」と繰り返すが、
憲法改正案の中でも現大統領が最も力を入れてきた最高裁裁判官の公選制については早期に協議を始めると認めた。
この発言でペソはさらに値を下げた。

ペソ高には輸出採算の悪化という副作用もあるが、現政権は好調な経済の看板代わりにペソ高を利用してきた。
フルネームのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドールを短縮して「AMLO（アムロ）」と呼ばれる
現大統領は記者会見で「半世紀以上、全政権がペソを切り下げてきた」と述べ、在任6年間では8%上昇したと胸を張った。

シェインバウム氏は選挙戦で、ロペスオブラドール現大統領の政策を引き継ぐと強調して高い支持率の恩恵に預かってきた。
政権の基本姿勢を推し量る象徴的なテーマとして注目されるのが裁判官の公選制なら、
日本企業などの実際のビジネス環境に直結するのはエネルギー政策だ。

20日にも一部を発表するとしている新政権の人事をめぐり、ロイター通信は国営電力公社（CFE）の
総裁にマルセロ・エブラルド前外相、MORENAのマリオ・デルガド党首が浮上していると報じた。
いずれも選挙戦での独走を支えたシェインバウム氏の懐刀だが、エネルギー分野での知見や政策提案能力は未知数といえる。

新政権の大臣ですでに内定しているのはラミレス・デラオ財務・公債相1人。
とりわけエネルギー政策は、現大統領が保護主義的な政策に走り、たびたび民間企業と対立してきた。
CFE総裁は新たな政権の姿勢をはかる格好のポストだ。

現大統領は21年、CFEが国内電力需要の54%を供給し、民間資本による発電は残りの46%に限定するという
内容の憲法改正案を議会に提出している。企業経営者らの猛反発もあって否決されたものの、
民間の電力開発は停滞した。

シェインバウム氏は選挙戦の公約に、電力分野の民間活用について「（参入のための）明確なルールを作る」としながらも、
現大統領が示した「民間は46%」の上限は引き継ぐとうたってきた。太陽光や風力などの電源開発が進まなければ、
環境学者として強調してきた脱炭素の推進に懐疑的な目が向けられることになる。

メキシコ大統領の任期は1期6年に限定されている。退任後も自身の影響力を残すには憲法改正が有効で、
要件となる上下両院での3分の2に近い議席を握りつつある現状は現大統領にはチャンスに映る。
半面、シェインバウム氏にとっては、イメージダウンにつながるリスクをはらむ。

日経新聞　http://www.nikkei.com