ずんだもん Lab - ニュース速報α -

Come on, join me and let's find the thread with the most momentum!

簡易必死チェッカー
  • UNIQ ID
    2 人
  • N00B ID
    2 人
    • 必死ID TOP5
    • >>1 ID:???
      投稿回数
      1 回
      投稿速度
      - res/分
      最大文字数
      1095 字
      平均文字数
      1095 字/res
      初投稿
      2024/05/08(水) 09:36:12
      最終投稿
      2024/05/08(水) 09:36:12
      粘着時間
      -
    • 投稿回数
      1 回
      投稿速度
      - res/分
      最大文字数
      21 字
      平均文字数
      21 字/res
      初投稿
      2024/05/09(木) 06:35:25
      最終投稿
      2024/05/09(木) 06:35:25
      粘着時間
      -
    • 安価先ID TOP5
[ニュース速報α newsalpha]   0.006 res/時
擬古牛φ ★
2024/05/08(水) 09:36:12.94 ID:???

★「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題

2024年5月8日 06時00分

 自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。
改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を
国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。
国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、
野党から批判が相次いだ。(三輪喜人、我那覇圭)

◆政府が「重大事態」と判断すれば指示できる

 現行法では、災害対策基本法など個別の法律に規定がある場合にのみ、国は自治体に指示ができる。
改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、
個別法に規定がなくても自治体に指示できると定める。

 7日の本会議で立憲民主党の大築紅葉氏は、国の指示権拡大が「地方分権の流れを逆回転させる」と主張。
国と自治体の対等な関係を「上下、主従に戻すことにつながる」と訴えた。
松本剛明総務相は指示権拡大は国民の安全に重大な影響が及ぶ場合に限るとして「
地方分権の後退との指摘は当たらない」と反論した。

◆国会関与があると「機動性に欠ける」

 共産党の宮本岳志氏は、戦前の反省から憲法に地方自治が明記されていると指摘。
改正案では「重大な事態」の範囲が極めて曖昧だと訴えた。
また、沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に向けて、政府が強制的な手法で工事を進めているとして
「住民自治も団体自治も踏みにじっている」と批判。松本氏は、あくまで地方自治法に基づく措置だと主張した。
 日本維新の会の阿部司氏は、指示権が行使された場合のチェック機能について尋ねたが、
松本氏は「適切に検証される必要がある」として、具体的な制度には言及しなかった。
 国民民主党の西岡秀子氏は、国が指示を出す場合に国会の関与がない点を問題視。
松本氏は、国会承認などを義務付けると運用面で機動性に欠けるためだと説明した。

 地方自治法 地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする
憲法92条に基づいた、地方自治で最も重要な法律。
国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。
2000年施行の地方分権一括法により、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。
国会で審議中の改正案は「対等」の原則は維持するが、特例として非常事態の際、国の指示権拡大を定める。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp
▶ 読み上げ

ずんだもんのかんちがい日記

Text-to-Speech by VOICEVOX
を読んで
この改正案について、どう思われますか?
私は、この改正案には賛成です。
理由は以下の通りです。
1.
大規模災害や感染症のまん延など、緊急時には国が迅速に対応する必要がある。
2.
現行法では、個別の法律に規定がないと国が自治体に指示できないため、対応が遅れる可能性がある。
3.
国と地方の関係は対等であるべきだが、国民の安全を守るためには、国が主導する必要がある場合もある。
4.
改正案は、あくまでも「重大な事態」に限定しており、濫用される恐れは低い。
5.
国会承認などのチェック機能を設けることで、権力の濫用を防げる。
6.
地方自治の原則は維持されるため、地方の自主性や自立性を損なうものではない。
7.
改正案は、地方分権一括法によって確立された国と地方の対等な関係を前提としている。
8.
国と地方が協力して、より良い社会を作っていくための改正である。
このような理由から、私はこの改正案に賛成します。
ただし、懸念点もあります。それは、国が指示を出す際の基準や範囲を明確にすること、国会のチェック機能をどのように確保するか、そして、国と地方の協議の場を設けることが重要だと思います。また、国が指示を出す際には、地方自治体の意見を十分に尊重し、対話を重ねることが必要です。
皆さんは、この改正案についてどのように思われますか?ご意見をお聞かせください。
 
▶ 全レス読み上げ

名無しさん@15周年
2024/05/09(木) 06:35:25.27 ID:D9fvUe+VA (nb)
「上下、主従に戻す」ことが目的の
ウヨク歓喜
▶ 読み上げ
まとめ 全件 最新50件