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★衆院東京15区補選　波紋広げた「選挙妨害」　識者の見解は

　28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡っては、「つばさの党」の根本良輔候補の陣営が、
他の候補者の選挙活動の妨害と受け取られる行為を繰り返したことが波紋を呼んだ。
陣営が行ったことで、選挙妨害にあたるのか、自由な選挙活動にあたるのか、線引きする難しさが露呈した。

　補選で問題視されたのは、根本候補の陣営がほかの複数の候補者の演説会場に押しかけ、
マイクを使って至近距離から罵声を浴びせるなどの行為を繰り返したことだった。

●異例の形の妨害行為

　選挙取材を25年以上続け、既存政党と距離を置いて選挙に臨む候補者たちを見てきた
フリーライターの畠山理仁（みちよし）さん（51）は、過激な内容の動画で再生回数を増やし
動画の閲覧回数などを稼ぐ動画配信者を引き合いに、「大義は別にあるかもしれませんが、
迷惑系ユーチューバーと同等と捉えられても仕方がありません」と説明する。

　「長い取材経験を通じて、諸派（法律上の政党要件を満たさない小さな政党や政治団体）の苦労はよく分かります。
マスコミにも相手にされないなかでいかに名前を売るかを考えます。
そうなると、過激なことをやるのがどうしてもコスパが良くなってしまう」

　畠山さんによると、これまでも特定の候補者のもとに対立候補者が訪れ、ヤジや質問をすることはあった。
だが、ここまで組織的で長期間にわたって公然と行われるのは異例だという。

●「選挙妨害との指摘が選挙妨害」

　公職選挙法では「選挙の自由妨害罪」が定められ、候補者に暴行を加えたり、
選挙の集会や演説を妨げたりすると4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金に処される。

　今回の補選では、妨害行為を避けるため、各陣営が遊説日程の公開を取りやめるなど波紋が広がった。

　畠山さんは、「有権者にとっては候補者のことを知る機会を失い、候補者は自分のことをアピールする時間を失います。
民主主義が危機にひんしています」と述べ、自由で公正な選挙を実施する観点から問題視する。

　一方、つばさの党は23日に開いた記者会見で、選挙妨害を巡って警視庁から警告を受けたことを
明らかにするとともに、東京都を相手取り、賠償請求訴訟を起こしたことを説明した。

　同党の黒川敦彦代表は「選挙妨害だと安易にいうことが選挙妨害だ」と主張し、
妨害と指摘される行為については「一定の社会正義のうえでやっている。
立候補している者の言説はどの陣営でも等しい。特定の陣営の言説をもって
僕らの行動を選挙妨害ということこそが民主主義の破壊だ」と、批判に反論した。

●公選法改正に慎重論も

　日本維新の会と国民民主党は、選挙中の妨害行為について、自由妨害罪の適用を容易にしたり、
罰則を強化したりすることを念頭に、公選法改正案の国会提出に向けて各党・会派と議論を始める考えを示している。

　だが、畠山さんはこうした動きに対しては否定的で、「一連の行為について嫌悪感を持っている人は多いでしょう。
ただ一時の感情に任せて権力者の恣意（しい）的な判断で言論の自由を狭めようとする行為には強く反対します。
言論への圧力を肯定するような世論が広がることを最も恐れています」と話し、現行法での対応を訴える。

　ただ、今回のように警察が警告を発しても、候補者本人が「正当な選挙活動だ」と主張すれば、対応は難しいのではないか。

　公選法の改正には慎重な立場を取る法政大学法科大学院の水野智幸教授（刑事訴訟法）は、
「適切な選挙を実現するために『警告が一定の累積件数を満たせば選挙妨害と判断する』といった
ガイドラインを示すことで抑制効果が期待できるのでは」との見解を示した。（続く）

毎日新聞 2024/4/28 20:27（最終更新 4/28 22:14） 　http://mainichi.jp

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