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★ 巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府

2024年4月26日 17時34分

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。
競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。

目次
・巨大IT企業を規制 新法案とは
・アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」

アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、
新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。

26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる
▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、
アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、
利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示しています。

指定された企業は、規制の順守に向けて毎年度、報告を求められ、違反した場合は、
日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせる措置を盛り込んでいます。

今の独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べると、
課徴金の水準は3倍以上で、違反を繰り返した場合には30％に引き上げられます。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

●巨大IT企業を規制 新法案とは

「スマホソフトウエア競争促進法案」は、デジタルサービスの分野で
優越的な地位にある巨大IT企業を規制し、市場の競争を促すのが狙いです。

これまでの独占禁止法では違反が疑われる事例があっても個別のケースごとに
違反の事実を立証しなければならず、時間も長くかかるという課題がありました。

このため、今回の法案では競争を妨げる禁止行為をあらかじめ定めることで、
違反行為の是正を迅速にできるようにしたことが大きな特徴です。

禁止する行為として、他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げること、
検索の際に自社のサービスを正当な理由がないのに競合他社のサービスより優先的に取り扱うこと、
さらに取得したデータを他社と競合するサービスを提供するために使用することなどを定めています。

公正取引委員会は今後、規制対象となる事業者を指定し、毎年度、
規制の順守状況をまとめた報告書を提出させることにしています。

その上で、違反があった場合には、再発防止などを求める排除措置命令を出したり、
課徴金の納付を命じたりするとしています。

このうち課徴金は違反した企業の日本国内での売り上げの20％を支払わせることにしていて、
いまの独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べて、課徴金の水準は3倍以上です。

さらに、10年以内に課徴金の納付命令を受けていたにもかかわらず、
違反を繰り返した場合、課徴金の水準は30％に引き上げられます。

その一方、他社のアプリストアなどの利用に対しては、セキュリティーの確保や
プライバシーの保護などで懸念の声も出ていることから、
規制対象の企業が必要な措置を講じることを認めています。

政府は、新たな法案をいまの国会に提出し、成立を目指す方針で、
法律が公布されてから1年半以内に本格運用を始めることにしています。
（続く）
NHK　http://www3.nhk.or.jp　一部抜粋

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