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http://www.jiji.com　若年女性が半減する市区町村の割合が高い都道府県

民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、全体の４割に当たる全国７４４
市町村で２０２０年から５０年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。

１４年に日本創成会議が公表した分析では８９６市区町村だった。今回は外国人
人口の増加などが見込まれるが、「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。

人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した５０年までの地域別将来推計人口に基づき分析。
全国１７２９市区町村について、子どもを産む中心的な年齢層である２０〜３９歳の女性人口の増減に着目した。
１４年の日本創成会議の分析とは対象や時期などが一部異なる。

このうち減少率が５０％以上の７４４市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた。
地域ブロック別では、東北が１６５で最多。九州・沖縄が７６で最も少なかった。

該当する市区町村の割合が５０％を超える都道府県は、１４年の２４道県から１６道県に減少。
「消滅可能性」を脱した自治体は２３９で、新たに該当した自治体は９９だった。

■関連リンク

【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
http://www.hit-north.or.jp

　『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
　http://www.hit-north.or.jp
　『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』
　http://www.hit-north.or.jp

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