ずんだもん Lab - ニュース速報α -

Come on, join me and let's find the thread with the most momentum!

簡易必死チェッカー
  • UNIQ ID
    2 人
  • N00B ID
    1 人
    • 必死ID TOP5
    • >>1 ID:???
      投稿回数
      2 回
      投稿速度
      3.9 res/分
      最大文字数
      1339 字
      平均文字数
      875.5 字/res
      初投稿
      2024/04/24(水) 23:42:25
      最終投稿
      2024/04/24(水) 23:42:56
      粘着時間
      31秒
    • 投稿回数
      1 回
      投稿速度
      - res/分
      最大文字数
      10 字
      平均文字数
      10 字/res
      初投稿
      2024/04/25(木) 05:33:16
      最終投稿
      2024/04/25(木) 05:33:16
      粘着時間
      -
    • 安価先ID TOP5
[ニュース速報α newsalpha]   0.005 res/時
つくび ◆POKEMONOjk@筑美憧嬢φ ★
2024/04/24(水) 23:42:25.78 ID:???

http://www.jiji.com
http://www.jiji.com 若年女性が半減する市区町村の割合が高い都道府県

民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は24日、全体の4割に当たる全国744
市町村で2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。

14年に日本創成会議が公表した分析では896市区町村だった。今回は外国人
人口の増加などが見込まれるが、「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。

人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した50年までの地域別将来推計人口に基づき分析。
全国1729市区町村について、子どもを産む中心的な年齢層である20〜39歳の女性人口の増減に着目した。
14年の日本創成会議の分析とは対象や時期などが一部異なる。

このうち減少率が50%以上の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた。
地域ブロック別では、東北が165で最多。九州・沖縄が76で最も少なかった。

該当する市区町村の割合が50%を超える都道府県は、14年の24道県から16道県に減少。
「消滅可能性」を脱した自治体は239で、新たに該当した自治体は99だった。

■関連リンク

【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
http://www.hit-north.or.jp

 『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
 http://www.hit-north.or.jp
 『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』
 http://www.hit-north.or.jp

■関連スレッド:少子化

【統計】 2023年出生数 過去最少の約75万8千人 国の存亡に関わる止まらぬ異次元の少子化 林官房長官「危機的状況」
http://ai.2ch.sc
【社会】少子化などによる定員割れで、看護専門学校「閉校」相次ぐ…医療ニーズに応えきれなくなる懸念
http://ai.2ch.sc

【経済】年収300万円男性63%、子ども持たず生涯終える…少子化原因は、若者価値観の変化ではない
http://ai.2ch.sc
【男女論】モテ男とエロ資本あり女しか、結婚できない悲劇…「少子化は自由恋愛の帰結、恋愛弱者男性と上方婚女性が大量発生」
http://ai.2ch.sc

(次へ続く)
▶ 読み上げ

 
▶ 全レス読み上げ
つくび ◆POKEMONOjk@筑美憧嬢φ ★
2024/04/24(水) 23:42:56.40 ID:??? (2/2)
(>>1からの続き)

今回は、50年の減少率が20%未満にとどまり、100年後も若年女性が現在の5割近く残っている自治体を
新たに「自立持続可能性自治体」と定義。若年層の雇用や子育て環境が整った65市町村が該当するとした。

出生率が低く、他地域からの人口流入に依存...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
▶ 読み上げ

つくび ◆POKEMONOjk@筑美憧嬢φ ★
2024/04/24(水) 23:42:56.40 ID:??? (2/2)
(>>1からの続き)

今回は、50年の減少率が20%未満にとどまり、100年後も若年女性が現在の5割近く残っている自治体を
新たに「自立持続可能性自治体」と定義。若年層の雇用や子育て環境が整った65市町村が該当するとした。

出生率が低く、他地域からの人口流入に依存...
[*長すぎるため省略されました。続きはこちら。]
▶ 読み上げ
まとめ 全件 最新50件