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★学術会議の任命拒否、文書開示求め提訴　「民主主義の根幹」問う

2024年4月19日 15時30分

　日本学術会議の会員への任命を拒否された学者6人が、国を相手取り東京地裁に提訴した。
経緯に関する行政文書の不開示は違法だとして、開示するよう求めている。
支援する法律家らも加わり原告は計169人にのぼる。第1回口頭弁論は5月29日の予定だ。

　任命拒否された一人の加藤陽子・東京大教授（日本近現代史）は、提訴した2月20日に会見した。
「任命を求めるものではない。行政の側が公文書を作成・保存する責務を負うことと、
私たちの自己情報を説明なしに不開示とするのは人格的権利の侵害だということ。
この２点を公文書管理と情報公開の制度を用いて明らかにしたい」と意義について述べた。

　支援する立場で原告に加わった三宅弘弁護士は1999年の情報公開法や、
2009年の公文書管理法の成立に携わった専門家だ。
「民主主義の根幹である情報公開や公文書管理制度の集大成となる歴史的訴訟だ」と位置づける。

ポイント
　日本学術会議の任命拒否問題で、経緯の文書の不開示は違法だと候補者らが提訴した。
拒否の根拠や理由ははっきりせず、学問の自由を侵害するものだと指摘されている。
行政が公文書をきちんと作成し、保存、公開することは健全な民主主義に不可欠だ。

　日本学術会議は戦後の1949年に設置された。
戦前の滝川事件や天皇機関説事件など政府が学者らの言論を弾圧し、戦争に動員したことへの反省を踏まえた。
科学上の重要事項を独立して勧告し「学者の国会」とも呼ばれた。

　学術会議が国の機関とされていることについて、原告の岡田正則・早稲田大教授（行政法）は
「国会が政府の暴走を抑止する役割を負うように、学術の面からそれを担うためだ」と説く。
任命拒否や政府が進める改革は「警鐘を鳴らしてブレーキをかける存在を排除し、『アクセル』に転換したいという意図がある」とみる。

　加藤氏も「政府は科学技術基本法を2020年に全面改正し、従来は対象でなかった人文・社会科学を
科学技術振興の国家的な戦略に組み込んだ。任命を拒否された6人の専門が人文・社会科学であるのは偶然ではない」と指摘する。

　20年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち加藤、岡田両氏ら歴史、哲学、法学、政治学などの6人について、
当時の菅義偉首相が任命を拒否した。憲法上の「学問の自由」を侵すものだとして、
千以上の学会などが声明を発表したが、任命拒否は撤回されなかった。

　菅首相は拒否の理由について「総合的・俯瞰（ふかん）的な活動のため」などとしたが、詳しい根拠は示さなかった。
経緯についても「人事に関することなので答えられない」として説明を拒んだ。

　このため6人と支援の法律家ら1162人は21年4月、経緯を記した行政文書の開示を請求した。

　政府は文書について同年6月までに「不存在」または「あるともないともいえない（存否応答拒否）」として開示を拒否。
6人や支援者らは8月、審査を求めた。（続く）

朝日新聞デジタル http://digital.asahi.com

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