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★能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨　そこまで節約したいなら、万博が先では？

2024年4月17日 12時00分
　能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は
「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。
「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの
巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

◆「維持管理コストを念頭に置き」

　「冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ。上から目線でものを言われているようで大変気分が悪い」
　石川県の馳浩知事は11日の会見で不快感をあらわにした。

　不満の矛先は財務省の提言。9日の財政制度等審議会の分科会で「今後の復旧・復興にあたっては、
維持管理コストを念頭に置き、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の
在り方も含めて、十分な検討が必要」と打ち出した。

◆「霞が関からすれば端っこなんだろう」

　能登の被災地は復旧すら程遠い。16日現在、石川県内の1次避難所に2895人が避難している。
断水も約5240戸で続く。住宅被害は一部損壊も含めると7万6930棟に上る。
　そんな中で示されたのが「コスト念頭」「集約型の復興を」という提言だ。

　「東京・霞が関の住人からすれば、能登は日本の端っこなんだろう。
だから、公共投資はしないのかと愚痴りたくもなる」。憤りを隠さないのは元珠洲市議の北野進氏。
「元々インフラが手薄で、復旧が進まない原因にもなっていると言える。地方の集落をさらに切り捨てるような感覚だ」

◆「非効率」だからこその地域の価値が

　さらに「海岸線や山の中など、さまざまな地域で生業を営む人が住むから、能登の自然、文化を守ることができる。
財務省の提言のような形で進むのなら、能登のよさが一気になくならないか心配だ」と漏らす。
　能登の里山里海は2011年、次世代へ継承すべき伝統的な農業や生物多様性などを有する「世界農業遺産」として
国連食糧農業機関（FAO）に認定された。国内で初の例だった。
　輪島塗、棚田、塩田、四季折々の祭?。地域に根差した人が長年、手をかけ守り続けてきた。
能登の「遺産」は非効率さと引き換えに残されてきたと言える。

◆「統廃合を多数決で決めるの？」

　農村の景観を活かし、観光誘客に成功した例として挙げられるのが、能登町の農家民宿群「春蘭（しゅんらん）の里」。
震災前は約50軒に年間約1万人の観光客を集めた。

　事務局長の多田喜一郎氏は「古民家をつぶしたら売りがなくなる。誰が観光に来るのよ。
各集落が一緒になるなんて不可能や。行政的には同じうちの地域でも祭の日は別々」と語り
「集約的なまちづくり」の実現可能性はないと断じる。

　「『限界集落』と言われるけど、1人でも残れば『存続集落』。日本の田舎はどこも同じ。
統廃合するとして多数決で決めるの？　誰も従いません。無理にやったら暴動が起きる」

◆「住民の意向を踏まえる」と言うが…

　輪島市に実家がある元公務員の60代男性は「コスト意識が必要なのは確かだけど」と口ごもりつつ、
「国がどんなイメージで進めようとしているのか分からない」と語り、「自分の生まれ育った土地に残りたい人は多い。
国の案に不安な思いを抱く人も多いだろう」と推し量る。
　被災地の声に財務省はどう応えるのか。同省主計局の担当者は取材に
「復旧・復興が予算の制約で躊躇（ちゅうちょ）することがないように政府を挙げて取り組むことは大前提。
今後のまちづくりは住民の方の意向を踏まえて進める」と釈明した。
　財務省が示した集約型のまちづくりは、かねて「コンパクトシティー構想」として全国各地で試みられてきた。

◆「コンパクトシティー」成功例は一部だけ

　元々は欧州を中心にした都市政策で、日本では1998年に中心市街地活性化法を含む「まちづくり3法」の
制定を機に推進されてきた。地方の人口減や高齢化に対応するために、都市機能や居住地域を市街地に集め、
持続可能な都市を目指したが、成功例は富山市など一部に限られる。（続く）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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