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★「実質増税」に野党が「国民負担ゼロ」の対案を出していた…その中身は？　子育て支援金　提案採用はならず

2024年4月19日 06時00分

　政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。
野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。
日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。
（市川千晴、白山泉）

◆「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相

　岸田政権は少子化対策の財源として、年額最大で3兆6000億円を見込む。内訳は、既存の予算（1兆5000億円）と
社会保障の歳出改革（1兆1000億円）のほかに、2026年度から徴収予定の支援金（1兆円）だ。
　支援金を巡って、岸田文雄首相は賃上げなどを念頭に「実質的な負担は生じない」と繰り返してきた。
だが、こども家庭庁の試算では、年収600万円の会社員の場合に徴収額は月1000円となる見込み。
これに対し、立憲民主党と日本維新の会は「負担ゼロ」を実現させるなどとして、支援金に代わる財源案をそれぞれ示した。

◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」

　立民の修正案は、日銀が大規模な金融緩和の一環として購入したETF（簿価37兆円）を政府が買い取り、
その分配金を財源に充てる仕組みだ。日銀の22年度決算によると分配金は1兆1000億円で、
少子化対策の1兆円分を支援金なしで賄えるとみる。
　ただETF分配金を含む日銀の剰余金（利益）は、日銀法で国庫に納付される仕組みで政府の
一般会計にすでに繰り入れられている。
新たな財源とは言い難く、少子化対策の予算として使う場合、
国債発行などその分の穴埋めが必要となる可能性が大きい。

◆維新「国会議員の定数削減を財源に」

　一方、維新の案は、国会議員の定数削減や国有資産の売却を中心に財源を捻出する。
歳出削減は防衛費増額の財源になっており、安定して捻出できる保証はない。
　野村総研の木内登英氏は「異次元の少子化対策ならば、政策の利点を整理し、
どのような負担が必要かもっと議論をすべきだ」と指摘。
「解散総選挙を意識してか、与野党ともに国民負担の議論を避けたいとの狙いが透ける」と話す。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp