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★菅義偉や小泉進次郎の「危機感」が響かぬのは地域差か

★1日の参院決算委員会で首相・岸田文雄は裏金事件の処分について「追加の聞き取り調査を今、行っている。
その状況を踏まえた上で責任を判断し、処分の手続きに入りたい」とした上で
「当事者は政治家だ。政治家として今回の事態で国民からどのような役割を期待されていたのか、
派閥の幹部としてどのような役割を果たすべきであったのか。
こういった政治責任も党として判断しなければならない」と、はっきりしない答弁を続けた。

★その一方、元幹事長・二階俊博を「処分せず」とし、続いて首相に不記載はなかったと「処分しない」ことになったという。
だが党総裁として今、自民党が大好きな「政治的・道義的責任」はないのか。
この処分が党内状況を見ながらのお手盛り感満載の処分でしかないことを物語る。
定見がないことと議員の顔を思い浮かべ厳しい処分ができないというのなら話はわかるが、
今回の処分には党内の「何が悪いのかわからない」という、2周遅れのような安倍派や二階派議員の声が大きく、
そのおかげで若手など選挙地盤の弱い議員たちが地元で追い込まれていることなどお構いなしだ。

先月31日、BSの番組で前首相・菅義偉は「自民党が国民の不信を取り除くために行動していくか極めて大事、最優先だ。
そんな生易しいものではない」と、かねて懸念を示す“下野”への不安を口にした。

★その前日、党神奈川県連大会後の会見で元環境相で県連会長・小泉進次郎も、コロナ禍の緊急事態宣言の最中に
銀座のクラブにいた元国家公安委員長・松本純が離党勧告を受け、その後の選挙で無所属で出馬し落選したことを念頭に
「不公平感を抱かないよう、厳正な処分が不可欠だ」と最低でも離党勧告がラインとの見方を示したが、こういった冷静さが必要だ。
金権腐敗にまみれた自民党に危機感を持つ者と持たざる者の違いは、菅や小泉などの、
都市部の政治家の有権者の厳しさと自民党以外の政党に関心すら持たない地域の差なのだろうか。（K）※敬称略

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