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★食品スーパーの価格ジレンマ　経済の好循環には時間も

編集委員　中村直文　2024年3月31日 11:30

「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」としてマイナス金利解除に動いた日銀。
3月26日に国土交通省が発表した公示地価にも脱・デフレの波が表れつつある。
マクロ的には物価上昇・賃上げの機運が強まるが、日常消費の分野では力強さを欠く。
理由の一つがスーパーが直面している価格のジレンマだ。

「値上げはポジティブに見ている。価格だけの勝負だけでは将来はない」。
食品スーパー最大手のライフコーポレーションの岩崎高治社長はこう話す。
ここ数年続く食品メーカーの値上げを受け入れながらも、既存店売上高は12カ月連続のプラスを続けている。

1品当たりの価格が上昇したため、1人当たりの購入点数は減少している。
それでもコロナ下での行動制限が解除され、集客数が増えて既存店売上高は好調なわけだ。
岩崎社長が強気を見せるのはやはりマクロ的経済環境。
実質賃金が減少しているとはいえ、金融資産の約10%を占める株価がこれだけ上がっていれば、
「国富としては増えている」（岩崎社長）。

もっともスーパーの利用頻度が高い主婦が見るワイドショーなどを見ていると、「インフレ悪者論」も根強い。
激安スーパーの破格の値段に消費者は引きつけられる。
「日本経済の諸悪の根源はデフレと言っているのに、インフレ悪論は違和感がある」（岩崎社長）としながらも、
ライフも低価格対応は欠かせない。

マクロ的には物価上昇局面だが、スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアなど
日常的な消費の現場では価格競争は絶えない。
最近人気の高いオーケー（横浜市）やロピア（川崎市）は決して安いだけではないが、
低価格スーパーのイメージが強く、消費者の高い支持率を集める。
セブン&アイ・ホールディングスやイオンなど全国チェーンは値上げを進めながらも
プライベートブランド（PB）を増やし、イオンは一部を値下げする。

このため値上げを浸透させつつも、「やはりスーパーは高い、と思われてはいけない」
（食品スーパーを展開するアクシアルリテイリング）というジレンマが残る。
新潟や群馬に展開する同社も二極化対応だ。
購入頻度の高い分野では一定の価格帯で抑えるEDLP方式を広げつつ、質重視の商品もそろえる。
具体的には29円の豆腐も売れば、138円の豆腐も扱う。
どこのスーパーも価格帯がワニの口のように上下に分かれいくわけだ。

今後も人件費、物流費など上昇する方向に向かうが、
過剰な店舗数やスーパーやドラッグストアなど業態を超えた価格競争が下押し圧力として働く。

値上げで消費者に謝らないまでも「納得価格を提供しないと消費者をつかめない」（アークスの横山清社長）。
関西の有力スーパーの首脳は「小売業界はゾンビ企業が多く、インフレ対応ができていない。
産業構造の転換を進めないと価格の底上げは実現できない」と指摘する。

今後再編や廃業も進むのも確かだが、簡単に経営の自立を捨てる経営者はいない。
少なくとも小売りの現場から見ると経済の好循環を阻む闇は深いようだ。

日経新聞　http://www.nikkei.com