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★ 政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設

2024年3月29日 22時18分

有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。
沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、
全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

整備方針では、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして
▽石垣市
▽宮古島市
▽与那国町
▽竹富町
▽多良間村の
5つの市町村に「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作るとしています。

「特定臨時避難施設」は、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある
鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設けるとしています。

また、避難者1人当たり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、
2週間程度は身を寄せられる環境を整える計画です。

一方、有事への対応をめぐり、政府は、全国の頑丈な建物など5万6000か所以上を「緊急一時避難施設」に
指定してきていますが、これらもシェルターに位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

政府は、自治体などとも連携し、整備方針の具体化を進める考えです。

●沖縄 玉城知事「説明は十分ではない」

沖縄県の玉城知事は29日夕方、県庁で記者団の取材に応じ「シェルターが必要になった時に
どれくらいの人数が入るのか、シェルターはどこにつくるのか、先島諸島だけでいいのかなど、
いくつか確認させてもらわないといけない点がある」と述べ、政府に詳細な説明を求めていく考えを明らかにしました。

そのうえで「かねてから『対話による平和構築こそが日本が取るべき正しい外交手段だ』と言い続けてきた。
基地の計画ありき、配備ありき、シェルターの建設ありきでは説明は十分ではない。
平和であるための取り組みをどうするのかということも含めて説明を受けたい」と述べました。

●石垣市 中山市長「シェルター早急につくる必要ある」

沖縄県石垣市の中山市長は29日夕方、市役所で記者団に対し
「有事が起こった際は全島民を避難させる想定だが、航空機・船舶などで避難させるのに
時間がかかるので、間に合わなかった場合や、最終的に残る市の職員や消防、警察などの
担当者が万が一逃げ切れない場合に避難する場所が必要で、最低限必要なシェルターは
早急につくる必要がある」と述べました。

そのうえで「今回示された武力攻撃を想定した避難施設の確保にかかわる基本的な考え方や
技術ガイドラインを踏まえ財源の確保など必要な手続きを進めていく」と話していました。

石垣市は
▽今後、整備が進む市役所に隣接する防災公園のほか
▽老朽化した消防本部庁舎の建て替えや
▽消防本部の西出張所を新設する際に「地下シェルター」の整備を検討しているとしています。
宮古島市 座喜味市長「国と連携取りながら整備進める」

沖縄県宮古島市の座喜味市長は「同時に公表されているシェルターにかかる技術的ガイドラインを参考に
国と連携を取りながら整備を進めていく」とするコメントを発表しました。（続く）

NHK　http://www3.nhk.or.jp

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