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擬古牛φ ★
2024/03/29(金) 09:08:59.92 ID:???

★既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ

2024年3月29日 06時00分

 自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、
参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。
国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、
分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)

◆時限法なら国会のチェックができたが…

 改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、
2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、
武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に
国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。

 国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど
「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。

◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」

 政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、
共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。
賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。

 国庫債務負担行為 国の予算は単年度で使うことを原則としているが、
省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。
防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。
この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。
  ◇  ◇
◆例外だった長期ローンも恒久化

 28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、
23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。
この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。
その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。(桐山純平)
 防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。
24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る。
ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。
 過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。
5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。

◆「後払い分」が現計画の3倍に

 防衛費を巡っては、政府は23?27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。
計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、
16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、
3倍以上に急増することになる。
28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。
さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は
「(装備品の)分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。
防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。

◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を

 防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、
また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。
佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど
防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp
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名無しさん@15周年
2024/03/29(金) 10:05:14.57 ID:vy4yWwNvu (nb)
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