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★ 次期戦闘機の第三国輸出、容認する方針を閣議決定…安全保障政策を転換

2024/03/26 08:51

　政府は２６日午前、日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し、
国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合で防衛装備移転３原則の運用指針を改正した。
最先端の防衛装備品の取得に向けて共同開発が主流となる中、英伊両国と対等な立場で開発協議に臨む環境を整えた。

　*傷能力のある完成品の輸出先を原則、共同開発の相手国などに限定してきた日本にとって、安全保障政策の転換となった。
ただ、輸出の対象は次期戦闘機に限り、実際の輸出の際には個別案件ごとに閣議決定を行うことも決め、手続きを厳格化した。

　輸出先についても、運用指針に「国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用を義務付ける
国際約束を締結している場合に限る」と明記した。日本は現在、米英豪や東南アジアの国々など計１５か国と締結している。
「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」も除外した。

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