ずんだもん Lab - ニュース速報α -

http://www.yomiuri.co.jp

●現在の大阪市の路上喫煙･禁止地区…2025年1月から市内全域に拡大される
http://www.yomiuri.co.jp

２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪市が進める路上喫煙対策が難航している。

条例改正で同年１月から市内全域での路上喫煙を禁止するものの、
コンビニや飲食店前の灰皿撤去を求める規定は、反対が強く導入を断念。
通行人の受動喫煙を防ぐ屋内型などの公共喫煙所整備も、まだ目標の半数に届かない。

　(中略)

大阪市は現在、０７年３月制定の路上喫煙防止条例に基づき、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺
など市内６エリアを路上喫煙の禁止地区に指定。違反には１０００円の過料を科している。

　(中略)

さらに店舗前や駐車場といった私有地の灰皿も、通行人に受動喫煙の
恐れがある場合、建物所有者らに撤去などの努力義務を課す予定だった。

ところが、市が条例案について昨年８〜９月にパブリックコメント（意見公募）を
実施したところ、寄せられた意見９２件の８割にあたる７８件が努力義務規定に反対。
「私有地の管理は、行政が介入することではない」「規制しすぎだ」といった意見が多かった。

　(中略)

禁止地区拡大に合わせた新たな公共喫煙所の設置も、思うように進んでいない。

「煙が周囲に流れない閉鎖型」「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」
などの条件で計１２０か所の設置を計画。公設だけでは限界があり、昨年４月に
民間事業者への補助制度（原則上限１０００万円）を導入して協力を求めた。

しかし、３月末の時点で設置のめどがついたのは５１か所で、
内訳は公設２２か所、民間２９か所となっている。

ネックは、場所の確保のほか、喫煙対策に対する考え方の違いだ。
駅ビルなどを想定していたが、既に健康増進の観点から敷地内の喫煙所を廃止した事業者も多く、
「新たに喫煙所を設けることは取り組みの後退になる」と難色を示すケースもあるという。

市の推計では市内の喫煙者は約６３万人で、
うち約１３万５０００人がしばしば路上や公園で喫煙している。

　(中略)

立命館大の早川岳人教授（公衆衛生学）は「受動喫煙による健康への影響は大きい。
通行人の立場を考えれば、私有地でも喫煙場所の配慮を求めるのは妥当ではないか」としている。