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★政敵の排除に悪用も可能？…政務三役に「経済安保情報の適性評価」は必要か　国民民主・玉木氏の主張が波紋

2024年3月22日 12時00分

　19日に衆院で審議入りした経済安保情報の保護法案。
重要な情報を扱える人物かを調べる「適性評価」が盛り込まれる中、国民民主党の玉木雄一郎代表がこんな主張をしていた。
政務三役を対象から外す現行案は見直しを―と。大臣経験者らに裏金疑惑がかかる現状を考えると、
そんな案もアリかと思いそうになるが、安易に考えていいか。（森本智之、岸本拓也）

　「行政機関の長、大臣、副大臣、政務官、官房副長官、総理補佐官などは、適性評価を受けることなく
重要経済安保情報にアクセスできることとなっています。これも見直しが必要です」

◆「大臣らは適性評価なしに情報にアクセス」

　「重要経済安保情報保護・活用法案」に盛り込まれた適性評価を巡り、玉木氏はX（旧ツイッター）でこんな主張を展開した。
　機密情報を扱う面々にもかかわらず、例外扱いであることに対して問題提起した格好。
玉木氏の事務所は21日、「こちら特報部」の取材に「党として修正案を準備している。
まとまり次第、記者会見などで公表したい」と回答した。
　内閣官房経済安全保障法制準備室によると、現行の適性評価案は二段構えになっている。
まずは家族構成や犯罪歴、精神疾患や飲酒などの身辺調査。内閣府内に新設される部署が一元的に担う。
その結果を踏まえ、機密情報を扱える人物か、大臣らが評価する。
　対象には政府職員らに加え、民間企業の社員も広く含まれる見通しだ。
ただ、法案の11条では、政務三役らは身辺調査の対象外と規定されている。

◆「任命する際に必要な考慮がなされる」ので対象外

　同様の規定は特定秘密保護法にもある。2013年11月の衆院国家安全保障特別委員会では
自民の牧島かれん氏が「行政府の職員として対象とすべきという意見もある」とただした。
　今回も対象外にする理由について、岸田文雄首相は今月19日の衆院本会議で
「特定秘密保護法と同様に内閣総理大臣が任命を行うにあたり、必要な考慮がなされるとの
考えに基づき、適性評価の対象外としている。国務大臣等の任命責任が総理大臣にあるのは言うまでもない」と答弁した。
組閣時に必要な身辺調査はパスしているという理屈だ。
　とはいえ、政務三役といえば、裏金問題で昨年末、松野博一官房長官や西村康稔経済産業相を含む
政務三役をこぞって交代させている。今年に入っても盛山正仁文部科学相が、世界平和統一家庭連合
（旧統一教会）の関連団体の選挙支援を受けていた疑惑が大臣就任後に発覚した。

　そんな中で玉木氏が議論の俎上（そじょう）に載せようとする「政務三役の適性評価」。
かたや岸田氏は「組閣時に調査済み」と述べる。21日午後、新橋駅前で会社員らに尋ねると、
岸田氏の説明に否定的な意見が相次いだ。

◆身体検査をした後、不祥事が出てくる閣僚

　「組閣時の身体検査って一体、何をやってるんでしょうか。本当にちゃんと検査してるなら、
なぜ後から後から不祥事が出てくるんでしょうか」。さいたま市の会社員男性（28）は疑問を呈した。
　会社員の40代男性は、公選法違反の罪で有罪判決を受けた柿沢未途元衆院議員に触れ
「法務副大臣なのに法律を違反していたのは、笑えないジョークと思った。
事前の調査が行き届いているなら、こういう不祥事がどうして起きたのか、そこから説明してほしい」と述べた。
別の40代男性は「政務三役は首相の身内のようなものでは。身内の検査を身内で済ませておいて、
問題ないと言われても説得力がない」と突き放した。
　市井の人々から上がる政治不信の声。玉木氏が標榜（ひょうぼう）する「政務三役の適性評価」の
後押しにもなりそうだが、果たして安易に認めてもいいのだろうか。（続く）

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp

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