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★トヨタ、販売店へ支援金　従業員1人当たり月1万円

2024年3月21日 14:19

トヨタ自動車は2024年度から、従業員数に応じて販売店へ支援金を支給する取り組みを始める。
従業員1人当たり月1万円を支給する方針で、処遇や職場環境を改善する原資に充ててもらう。
部品会社に対しても4月から労務費の上昇分を調達価格に反映する方針で、
製造と販売の両面で取引先の人材投資を支援する。

販売店に対し、このような形で人材投資の原資を提供するのはトヨタでは初めて。
全国のトヨタ・レクサス販売店やレンタリース店を対象に、一定の基準を満たすことを条件に
1人当たり月1万円を支給する。販売台数や売上高を基準として想定しており、詳細は今後詰める。

まずは4月から2025年2月までで前・後半に分けて支給し、25、26年度も支援策を継続する予定という。

販売店では人手不足による整備士の負荷増加などが課題となっており、
支援金の支給を通じて経営基盤強化につなげてもらう。

ダイハツ工業の認証不正など一連の不正を受け、トヨタは開発期間や生産体制の見直しを進めている。
販売店にとっても、新型車投入が相次いだ23年と比べて24年は「準備期間」としての側面が強くなりそうだ。
宮崎洋一副社長は2月、報道陣の取材に「長距離走に勝てるような取り組みにしていかなければならない」と述べていた。

トヨタは仕入れ先となる部品会社にも支援を決めている。
24年度の上期（4?9月）からは部品の仕入れ価格に労務費などの上昇分を反映する。
24年3月期の連結営業利益（国際会計基準）は4兆9000億円と過去最高益を見通すなか、
製販両面で支援を設け、ブランド基盤を固める。

日経新聞　http://www.nikkei.com