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　●石川県能登町の避難所となった体育館の壇上に紙おむつなどと一緒に
　　並べられた生理用品。女性職員に声をかけて受け取れるよう改善した
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　◆能登半島地震発生２ヵ月〈大地震 信州の備えは(2)〉

「生理用品はあっても、これでは取りに来づらいのでは…」。
１月下旬、石川県能登町の学校の体育館に開設された避難所。

下伊那郡阿南町から支援に入った県防災士会南信地区ブロック長の上野真由さん（３８）
は、はっとした。生理用品が紙おむつなどと一緒に壇上に並べられていたからだ。

　(中略)

長野県内から派遣されていた周囲の支援者に改善を提案。生理用品を取りに
来づらい人は女性スタッフに声をかけてもらうよう張り紙で促すことにした。

　(中略)

内閣府が２０２２年度に全国１７４１の自治体を対象に実施した調査によると、
生理用ナプキンを避難所に備蓄している自治体は８２・５％に上った一方、乳幼児用の
紙おむつは６６・９％、お尻拭きは２６・１％、離乳食は１４・３％にとどまった。

県内１９市では生理用ナプキンを２市、紙おむつは３市、お尻拭きは１１市、
離乳食は１６市が備蓄しておらず、１市が「乳幼児用品を備蓄していない」と回答した。

被災者支援に女性のニーズが反映されにくい一因として、国は、支援者側に女性が少ないことを挙げる。
災害対応の部署に女性職員が１人も配置されていない自治体は全体の６割を占め、都道府県別の
自治体数で見ると、長野県は８３・１％（７７市町村のうち６４市町村）でワースト１位だ。

県内には能登半島地震被災地への女性職員の派遣を見送った自治体もある。
背景には、発災直後はトイレや更衣室が限られる実情があるほか、女性職員への「配慮」もあるという。

１月２８日以降、避難所運営や罹災(りさい)証明発行業務などの支援のため、石川県の
輪島市や羽咋市に職員６人を派遣した下伊那郡阿南町は女性職員を人選から外した。

町危機管理防災係は「派遣を決めた当初は業務の過酷さや寝泊まりの
環境が分からず、男女同室で寝る可能性もあったため」と説明する。

　(以下略)

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