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労使間の協定で定めた時間を超えて職員を残業させたとして、
熊本市が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
熊本労働基準監督署から是正勧告を受けたのは、熊本市の医療政策課です。

医療政策課職員の残業時間については、労使の間でいわゆる「36（さぶろく）協定」
を結び、残業時間の上限を1か月45時間と定め新型コロナの対応に
限っては特別な時間外労働を労働基準監督署に届け出ていました。

しかし医療政策課の職員28人のうち2人の職員について、
「新型コロナへの対応とは捉えられない時間が含まれている」
として、去年9月に労働基準監督署が是正勧告書を出していました。

指摘された2人の時間外労働は去年4月の単月で58時間と63時間でした。

　(以下略)