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★ 自公 次期戦闘機の第三国への輸出 容認で近く大筋合意の見通し

2024年3月14日 6時55分

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、
岸田総理大臣が国会で歯止めについて具体的に示した方針を公明党は評価していて、
自民・公明両党は輸出を容認することで近く大筋合意する見通しとなりました。

次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民・公明両党は
「無制限に輸出を認めるわけにはいかない」という公明党の主張を踏まえ、
厳格な歯止めを設ける方向で協議を続けています。

こうした中、岸田総理大臣は、13日の参議院予算委員会で厳格な意思決定のプロセスを経るため、
政府として輸出を認める場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定する方針を示しました。

また、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する
協定を結んでいる国に絞ることなどを明らかにしました。

これについて公明党は、高木政務調査会長が「岸田総理大臣は歯止めについて国会で丁寧に答えていただいた。
閣議決定をするのであれば与党の協議も必要になり厳格になる」と述べるなど、評価する意見が大勢です。

岸田総理大臣が示した方針を踏まえ、自民・公明両党は、15日に政務調査会長どうしが協議を行う予定で、
輸出を容認することで近く大筋合意する見通しです。

NHK　http://www3.nhk.or.jp