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★UFOに関する報告書「地球外の技術の存在示す証拠はない」米国防総省の全領域異常対策室が公表

[2024年3月9日8時49分]

米国防総省の全領域異常対策室（AARO）は8日、未確認飛行物体（UFO）に関する報告書を公表し
「地球外の技術の存在を示す証拠はない」とした。
目撃例とされた大半は、通常の物体や現象の誤認だと結論付けた。

地球外から宇宙船や生命体が訪れているといった一部の人々の思い込みには、
テレビや映画など大衆文化が影響した可能性があると指摘した。
政府や企業が、地球外からの飛行物体を回収・分析していたとの主張も「根拠がない」と退けた。

国防総省は2021年にUFO調査専門部署として「空中物体識別グループ」（AOIMSG）を設立。
22年に拡充してAAROと改称した。
AAROは、1945年以降の政府調査や学術研究などを機密指定の有無を問わず検証し、関係者からも話を聴いた。

ある軍事施設での技術試験をエイリアンが視察したとの情報を検証すると、証言者の勘違いだったことが判明。
軍の元関係者がUFOに触れたとの情報は、ステルス戦闘機に触れたエピソードが誤って伝わったとした。

地球外からの飛行物体が墜落した際の破片とされる試料を民間の調査団体や軍から入手したが、
地球に存在する合金で、特殊な性質はないことが分かった。

米国では航空安全や領空防護の観点からもUFOへの関心が高い。
航空宇宙局（NASA）が研究担当者を置くほか、議会では元軍人を証人として招いて公聴会が開かれてきた。（共同）

日刊スポーツ　http://www.nikkansports.com

●Report on the Historical Record of U.S. Government Involvement with Unidentified Anomalous Phenomena (UAP)
http://media.defense.gov