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★23年出生数　過去最少の約75万8千人　止まらぬ異次元の少子化　林官房長官「危機的状況」

[ 2024年2月28日 05:30 ]

　厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、
2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。
初めて80万人を割った22年から5・1％減り、少子化が一段と進んだ。

　*亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅。
今年1月1日時点の山梨県、佐賀県の人口がそれぞれ79万4204人、79万3443人で、同規模の人口が1年で減ったことになる。

　出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年（約209万人）以降、減少傾向で、16年に100万人を割った。
22年の速報値は79万9728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに4万1097人減った。
減少は8年連続。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。

　林芳正官房長官はこの日の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にある」と述べた。
政府は30年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、
児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。

　少子化は安心して暮らせる社会を維持できるかどうかが問われる事態になりかねない。
将来的な現役世代の減少につながるため、社会保障制度の根幹が揺らぎ、地域経済や産業の衰退、
行政サービスの低下、交通手段の維持困難などさまざまな問題が想定される。

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、
76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形。
同所が23年4月に行った発表では56年に1億人を割り込む。
70年には8700万人となり、20年の1億2615万人から3割減る見通し。

　加速する少子化に危機感は募るばかり。
政府関係者は75万人台にまで落ち込んだ出生数に「国民を巻き込んで対策に本気で取り組まないとまずい」とショックを隠さない。
別の関係者も「国の存亡に関わる」と憂えた。

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