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★自民、4月補選で逆風懸念　裏金影響、不戦敗論も

2/11(日) 7:04配信

　自民党が4月に予定される三つの衆院補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）の対応に苦慮している。

　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け「政治とカネ」が争点化し、逆風が必至とみられるためだ。
長崎3区か東京15区で候補擁立を見送る「不戦敗論」も浮上している。

　3補選は、派閥裏金事件で谷川弥一氏（自民離党）が議員辞職した長崎3区のほか、
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件（買収など）で柿沢未途被告（自民離党）が辞職した東京15区、
細田博之前衆院議長の*去による島根1区。

　長崎3区を巡っては、茂木敏充幹事長と小渕優子選対委員長が7日、
長崎県連会長の古賀友一郎参院議員と対応を協議したが、擁立の結論に至らなかった。

　補選の原因となった裏金事件に厳しい批判が予想されることに加え、
長崎は「10増10減」で次期衆院選の選挙区定数が1減となるため、仮に補選で勝利したとしても、
既に現職がいる他の選挙区との調整が必要になる。
党内には「候補は出さなくていい」（自民関係者）との見方が広がる。

　東京15区は、2021年にもカジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で現職（自民離党）が
実刑判決を受けたいわく付きの選挙区。有権者が政治とカネの問題にとりわけ敏感になることも予想される。
茂木氏は「（長崎と東京の）二つ不戦敗はあり得ない」として候補を立てる構えを示すが、擁立作業は難航している。

　新人を公認した島根1区は「保守王国」だが、今月の前橋市長選では
与党推薦の現職が敗北するなど、保守地盤の揺らぎも一部にみられる。
細田氏は裏金事件の中心となった安倍派（清和政策研究会）の会長を長く務めただけに、影響を不安視する向きもある。

　補選の結果は、岸田文雄首相（党総裁）の今後の政権運営や今秋に控える総裁選に余波を及ぼしかねない。
21年春の衆参3補選・再選挙では、自民が不戦敗を含めて全敗を喫し、当時の菅義偉首相は一層求心力を失って
その後総裁選不出馬に追い込まれた。自民中堅は「特に中堅・若手の間で危機感は強い。
全敗したら『岸田降ろし』の動きが表面化するかもしれない」と語った。　

時事通信　http://news.yahoo.co.jp