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★河野太郎氏「マイナカード持って避難」に能登から沸き上がる疑問　政府が「Suica」を配った理由

2024年2月8日 12時00分

　能登半島地震は、2年前からの強引な普及策によって、マイナンバーカードの
全国普及率が73％（2023年末時点）まで上がってから初の大震災となった。
かねて政府は、マイナカードを「災害避難の際に役立つ」と喧伝（けんでん）しており、
今回はその実力が試されたわけだが、結果は、代わりにJR東日本のSuica（スイカ）を活用する羽目に。
被災の実情に合わないマイナ推し、どこまでやるのか。（宮畑譲、木原育子、安藤恭子）

◆普及率7割でもカードは金庫「使い方が分からんがいね」

　「罹災（りさい）証明のための調査をオンラインで申請、予約した。持っといてよかったーと思ったら、
結局、地区ごとに調査することになって、意味がなかった」

　こう振り返るのは、地震で大きな被害を受けた石川県穴水町の美容師、三柳昌美さん（49）。
地震直後にガラスを踏み、足の裏を切った。数日後に病院に行った時は紙の保険証を出した。
「田舎では使う機会がほとんどない。それに使えるのは、うちらの年代でギリギリなのでは。お年寄りには無理だと思う」

　総務省によると、石川県のマイナカード取得率は全国で11番目と高い。
しかし、穴水町の男性（76）は「使い方が分からんがいね。持っとるけど、普段から使ったことなんかないよ」。
男性は現在廃校の小学校に避難中。カードは金庫にしまったままで、避難した際も持ち出さなかった。
「紛失したら弱るし、持ち歩くわけにもいかん。この辺りの年寄りはみんな一緒やろう」
　そんな現地の状況とは裏腹に、マイナカード普及を強引に進めてきた河野太郎デジタル相は地震発生当初から、
避難者に「マイナのススメ」を説いてきた。まだ被災の全容が判明していない1月4日、自身のX（旧ツイッター）に
「スマートフォンからマイナポータルにログインすることで…薬の情報を避難所等で医師と共有することができます」と投稿。

◆河野デジタル相が「マイナカード持って避難」呼びかけ

　その後も呼びかけ続け、19日には、Xで「17日までにマイナポータルから罹災証明書の
オンライン申請された件数は合計4957件に」とアピール。
23日の会見では「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。

　だが一転、26日には避難者にJR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を配布し、被災者支援にあたる考えを表明した。
何があったのか。
　県によると、現在、1次避難所周辺での避難者の状況把握が課題という。避難所を転々としたり車中泊をして、
物資だけ受け取りに来る避難者もいる。県の集計では7日現在、1次避難所は267カ所で避難者は7297人。
　県デジタル推進課の番匠啓介課長は「本来はマイナンバーカードで把握したかったが、持っていない人も多く、
カードリーダーに不具合が出る恐れもあった。電気も復旧していない所もある中で現実的な選択肢ではなかった」と話す。

◆スイカで避難者数や物資の受け取り状況を把握

　そこへデジタル庁が、「JR東日本さんに提案いただいた」（同庁担当者）として、スイカ活用を提案した。
スイカに避難者の住所氏名、生年月日、連絡先などを登録。避難所を訪れるたびに、カードリーダーで読み取り、
各避難所の避難者数や物資の受け取り状況を把握するという。
　JR東日本が無償提供するのはスイカ2万1000枚とカードリーダー350台。
7日には先行して石川県志賀町の2カ所の避難所に設置された。

　デジタル庁の担当者は「課題解決へのスピード感が必要で、スイカで代用した」と説明。
番匠課長は「マイナカードの再発行には時間がかかるし、今できることをということで…。
将来的には、仮設住宅で孤独*を防ぐための状況把握などに使えるかもしれないが、
具体的には何も決まっていない」と話した。（続く）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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