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★ 政治とカネ　政倫審　自民が対応苦慮　安倍派幹部出席に難色　

2024/02/11 05:00

　自民党が、派閥の「政治とカネ」の問題を受けた衆院の政治倫理審査会（政倫審）の開催を巡り、対応に苦慮している。
党内には開催に前向きな意見がある一方、安倍派幹部が出席に難色を示しており、調整が難航する恐れがある。
野党第１党の立憲民主党は証人喚問要求をちらつかせながら実現を迫っている。

　「野党は政倫審を要求しているが、足を引っ張ったり、嫌がらせをしたりしているのは自民党だ」

　立民の泉代表は９日の記者会見で、政倫審を巡る自民党の対応を強く批判した。
立民は実態解明には政倫審の開催が不可欠だと主張している。

　泉氏が問題視するのは、政倫審開催に応じるのかどうかはっきりしない自民党の姿勢だ。

　自民は当初、浜田靖一国会対策委員長が４日のＮＨＫ番組で、
「政倫審を使って、説明責任を果たしていければと考えている」と述べるなど、開催に前向きかと思われた。
ところが７日には、その浜田氏が記者団に「なかなかハードルが高い」と語るなど、主張をトーンダウンさせた。

　慎重姿勢の背景には、議員への出席要請に強制力がないことがある。
政倫審の開催は、審査対象の議員の申し出か、政倫審委員の３分の１以上の申し立てが必要だ。
ただ、対象議員が出席するかどうかは本人の意思による。
疑惑を抱える安倍派幹部の一人は周囲に、出席要請があっても拒否する考えを漏らしているという。

　野党は揺さぶりをかける。立民の岡田幹事長は１０日、訪問先の沖縄県沖縄市で記者団に、
「政倫審に出て来ないなら、予算委員会の場で、参考人（招致）とか証人（喚問）になる」と話した。
参考人招致は出席が任意で、虚偽発言への罰則規定がないが、証人喚問の場合、
強制的に証人の出頭や証言を求めることができ、発言内容は偽証罪にも問われる。

　もっとも、政倫審が開催されても実態解明につながるかは不透明だ。
証人喚問と異なり、偽証罪に問われることはないからだ。
自民内には「対象議員本人の申し出で開催されても、『説明責任を果たした』という
アリバイ作りに使われるだけだ」（幹部）との指摘も出ている。

　 ◆政治倫理審査会 ＝１９８５年、田中角栄・元首相のロッキード事件１審判決を機に
衆参両院に設置された国会議員の政治的、道義的責任を審査する機関。
衆院で過去９回開催され、８回は議員本人からの申し出による。
０９年７月に民主党の鳩山由紀夫代表（当時）の偽装献金問題を議題に審査が行われたが、
鳩山氏本人は出席要請を拒否した。参院での開催実績はない。

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp