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★ 「ロボタクシー」本格化　トヨタ自動運転…海外に後れ　政府支援

2024/02/11 05:00

　トヨタ自動車が今夏から本格的な自動運転サービスに乗り出す。
一般車両も走る公道でのサービスは国内初になる見込みで、人口減少によって運行が難しくなる
タクシーやバスに代わる輸送手段として期待される。
日本は、米国や中国に後れを取っており、政府も全面支援して普及を促す。（向山拓）

●有償化見据え

　今夏から始める無償サービスは、期間限定の実証実験ではなく、
運転手不要の「ロボタクシー」として２０２５年以降の有償化を見据えた本格的な取り組みだ。
関係省庁や東京都と協議し、具体的な走行ルートの設定や、
自動運転に不可欠な地図データの整備を本格化させている。


　無償サービスは、東京・お台場周辺の約１・５平方キロ・メートルの範囲で運行する方向だ。
トヨタが２５年秋の開業を予定する次世代アリーナを中心に、ゆりかもめの青海駅や有明駅、
大規模商業施設「有明ガーデン」などを結ぶ新たな移動手段となることが期待される。

　トヨタの次世代アリーナは収容人数が１万人規模で、２５年に開業する予定だ。
計画では、バスケットボール・Ｂリーグのチーム拠点や、最新のモビリティー技術を発信する場となる。
アリーナと都心をつなぐ公共交通機関は少なく、ロボタクシーを輸送手段の一つとしたい考えとみられる。

　国内での「レベル４」による公道走行は昨春解禁された。
第１号は福井県永平寺町の町道を行き来する電動カートで、ヤマハ発動機や三菱電機などが開発した。
道路に敷設された電磁誘導線を車両のセンサーが読み取り、自動走行する仕組みだ。
町道だが、一般車両は通らない。

　トヨタのサービスは、車両のセンサーや人工知能（ＡＩ）が道路や周辺の状況を監視して危険を予測し、
地図データに基づいて目的地まで自動走行する。一般車両も走る中での運行は国内初となる見込みだ。

●安全性の向上課題

　公道での自動運転サービスは欧米や中国が先行している。
政府は２５年度をめどに自動運転サービスを国内約５０か所に広げる目標を掲げる。
人口減や過疎化で維持が難しくなる公共交通や物流網を支える手段として想定しており、
昨年、許認可を円滑にする関係省庁の会議体を新設した。

　ただ、安全面での課題もある。福井県では昨年１０月、路肩に駐輪中の自転車と接触する事故が起きた。
止めてあった自転車を、車載カメラが停止すべき障害物として認識できなかったことが原因だったという。
今後も、安全技術の向上は欠かせない。

　事故の際に誰が責任を負うかについても、法的な解釈が定まっていない。
自動運転時の事故を全て自動車メーカーが負うことになれば、メーカーの負担が重くなり、
事業化のハードルは高くなる。保険の仕組みも詳細な検討が必要だ。

　サービスの本格化を控え、官民で環境整備に取り組み、
自動運転に対する社会の理解を深めていくことが求められる。

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp