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★自民支持率が“政権交代前”と同水準に…世論調査でわかったいくつもの“異変”

今月行われた最新のJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は、23.7％。
11月に過去最低となった内閣支持率は4か月連続で最低を更新した。
不支持率に至っては74.2％でこちらも2か月連続で過去最高を更新。
それだけではない。今回いつもと違う“異変”は自民党支持率も政権発足後、
過去最低に。世論調査から見えてくる、いくつもの“異変”を検証する。
（TBS政治部・世論調査担当デスク　室井祐作）

■自民党支持率が15年ぶりの低水準 “政権交代前”と同水準に

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚して以来、岸田内閣の支持率に上昇の兆しは見られない。

「宏池会（岸田派）の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」

1月18日。これまで岸田総理を支えてきた麻生副総裁、茂木幹事長に何の相談もなく、
総理は自ら率いてきた派閥を解散する意向を表明した。永田町では“岸田の乱”と言う人もいる。
支持率が低空飛行を続ける中、“一か八か”の賭けに出たが、結果、それが国民の評価は得られていない。
そればかりか、麻生、茂木両氏からの信頼を失い、これまで築き挙げた“三頭政治”は崩壊しようとしている。

内閣支持率が下落し続けていることに驚きはないが、今回の世論調査の“異変”は
内閣支持率だけではなく、自民党の支持率も2012年末に自民党が民主党から
政権を奪取して以来、過去最低の24.4％となったことだ。自民党の支持率が25％を切ったのは、
麻生政権末期の2009年の5月（22.5％）まで遡る。つまり民主党政権へ交代する直前の自民党支持率だ。
ただし、当時と大きく異なるのは、現在、野党第2党の立憲民主党が5％前後で推移しており、
自民党を脅かす存在になっていない。当時は自民党と民主党の支持率が拮抗しており
、2009年3月に初めて民主党が23.3％で自民党の支持率（22.7％）を抜いた。
2009年8月末、政権は交代する。

■「青木の法則」“50”を切ったのは3つの政権だけ

内閣支持率が下落しても、自民党の支持率が安定していれば、政権はそれなりに維持できるといわれている。
その指標のひとつが、いわゆる「青木の法則」だ。内閣支持率と与党第一党の支持率を足して「50」を切れば、
時の政権は危険水域になるという、去年亡くなった青木幹雄元官房長官が提唱した法則だ。

JNN世論調査では岸田内閣発足後、初めて内閣の支持率（23.7％）と
自民党の支持率（24.4％）の合計が「50」を切った。

これがどれだけのことか。非自民連立政権後、自民党が政権を奪取した1996年1月の橋本龍太郎総理以降、
検証してみたところ「青木の法則」で「50」を切った内閣は、この28年間で3例しかない。

(1)1998年10月の小渕内閣（内閣支持率23.2％+自民党支持率25.4％）
(2)2000年6月の森内閣（内閣支持率22.6％+自民党支持率23.8％）
(3)2009年7月の麻生内閣（内閣支持率21.6％+自民党支持率27.6％）

そして今回の岸田内閣（内閣支持率23.7％+自民党支持率24.4％）だ。
ちなみに小渕内閣は、政権発足直後の支持率が低く、その後評価が徐々にあがっていくという
非常に珍しい内閣で、この「50」を切ったのは政権発足して2か月後の98年10月のたった1回だけだった。
「青木の法則」で「50」を切るというのがいかに異例なことかがわかる。
なおJNNの世論調査は過去、携帯電話を調査に加えるなど調査方法を変更したことがあり
厳密な比較とはならないことは付しておきたい。

■「1時間10万円」支出? 二階氏の「政策活動費」に矛先

岸田内閣の支持率、そして自民党の支持率がともに最低を更新しているのは、
今回の「政治とカネ」の問題をめぐる政権と自民党の対応に原因がある。
派閥パーティーにおける収支報告書への不記載に端を発しているものの、
とくに5日から始まった本格的な国会論戦で主要なテーマの一つになったのは、
それとは直接関係のない「政策活動費」についてだった。
「政策活動費」とは政党から直接議員本人に渡される金で、使途を明らかにする必要がない。
選挙応援や国会対応などの政治活動に使えば非課税だが、使い切らないと課税対象になるため、
野党側は脱税の可能性を指摘している。（続く）

TBS NEWS DIG　http://news.yahoo.co.jp

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