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★国民・玉木雄一郎氏　岸田首相に重要公約?スルー?され痛恨…ガソリン減税への３党協議打ち切りへ

2024年2月6日 20:03

　国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、ガソリン税を一時的に引き下げる
「トリガー条項」の凍結に向けた自民、公明両党との協議打ち切りを表明した。

　玉木氏はこの日に開かれた衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対して燃料価格の
高騰を抑制する補助金が４月末で切れることから、トリガー条項の発動を早期に決断するよう必至に迫った。

　しかし、岸田首相の答弁は「３党の検討チームにおいて検討させたい」と話すにとどめ、まったく折り合わなかった。

　同委員会の終了後、玉木氏は「トリガー条項の凍結解除ですが『（岸田首相から）今日やる』という
明確な答弁はいただけませんでした。４月に補助金によるガソリン値下げは終了。
５月以降はなにもありません。被災地支援や賃上げということを考えても、ガソリン値下げは継続すべきだと思います。
それを補助金という制度ではなくて、明確に減税とトリガー発動ということで提案しましたが、
明確な政治決断がなかったことは極めて残念であります」と話し、唇をかんだ。

　自公との協議については「５月以降、トリガーの発動がないのであれば、これ以上協議することに意味がない。
国民民主党として協議の離脱を決断せざるを得ないと思います」と表明した。

　玉木氏は党と一丸となってトリガー条項に取り組んできた。その理由は「２つあった」と明かした。

「２０２１年の衆院選でわが党だけが、ロシアの（ウクライナ）侵攻以前からガソリン値下げ、
それがトリガー条項の発動によってやるということを公約に掲げて、国民に約束して戦った。
わが党だけが言っている政策だけに、わが党が旗を降ろしてしまったら誰も言わなくなる。
その意味で選挙での約束を果たそうということです」

　もう１つは「我々は給料が上がる経済を実現しようという大きな政策を柱に掲げた。
全国を回って感じたのは『大企業はいいよね、給料が上がって賃上げできるから。
でも、自分たちは賃上げできない』と。その大きな理由の１つがガソリンが高いから、
賃上げの原資が残らない。賃上げを実現するために短期の政策としてガソリン値下げ、
それを減税によって公約に掲げた政策で実現するのは国民民主党を表す政策だと、代表としてこだわった。
それが紆余曲折ありながら『できる』と思って、もう一度、去年の１１月２２日に再協議にいどむと
決断したが、（自民党）裏金問題によって前提が大きく崩れた結果、今日の時点でトリガー条項を
発動するという決断がなされていないことは、極めて残念ですし、悔しい」と語った。

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