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★どうやって…？岸田首相「実態解明したい」　自民党が始めた裏金アンケートのあまりにもシンプルな調査項目

2024年2月6日 18時56分

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、党所属の全国会議員を対象にしたアンケートを始めた。
だが、設問は「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」と「過去5年の不記載額」を尋ねる2問のみで、
裏金をつくった経緯や使途などは一切聞いていない。
事件が表面化して約2カ月たっても、依然として実態解明に及び腰な党の姿勢があらわになっている。（山口哲人）

◆野党「項目少ない」「アリバイ作りだ」

　５日付で自民の各議員事務所に配布されたアンケートはA4判1枚。
記載漏れの有無に関しては「回答欄の該当する方を○で囲んでください」と指示し、
「なかった」「あった」のいずれかに丸を付ける方式だ。
記載漏れがあると回答した場合は、2018?22年の不記載額を記入するよう求めている。
8日に党側が「議員事務所に回収にうかがう」としている。
ただ、議員側が事実を正確に書き込む保証はない。

　アンケートについては、6日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長が
「質問項目が非常に少ない。個人や県連のパーティーもあり、（調査対象の）
限定はやめてほしい」と指摘。共産党の宮本徹氏も「アリバイ作りのためだ」と批判した。

◆安倍、二階、岸田派は聞き取り調査

　首相は「今回大きな問題になっているのは、派閥のパーティーを舞台として行われた
さまざまなやりとりだ」とアンケートの意義を強調。
会計責任者などが立件された安倍派、二階派、岸田派の議員を対象に、
党幹部が聞き取り調査を実施していることも挙げ、「党としての実態を解明していきたい」と述べた。

　そもそも、自民は昨年12月に裏金事件が発覚してからも、「検察の捜査」を理由に
派閥や党所属議員に関する実態調査に取り組もうとしてこなかった。

　今年1月25日に決定した政治改革の中間取りまとめは、派閥をカネと人事の役割をなくした
「政策集団」として存続させることなどを盛り込んだ一方、事件に関する党内調査の実施は明記しなかった。
聞き取り調査を始めたのも今月2日になってからだった。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp