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★「政治とカネ」の透明性向上、首相が難色　裏金事件、再三問われ

　5日の衆院予算委員会では裏金事件に関し、政治資金規正法改正などについての基本姿勢をただした野党に対し、
岸田文雄首相は政党から党幹部ら政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開に消極的な発言を繰り返すなど、
透明性の向上に難色を示す場面が目立った。

　「安倍派（清和政策研究会）や二階派にきちんと説明しろと言うが、きちんと説明すべきは自分のところ（派閥）ではないか」

　立憲民主党の岡田克也幹事長は、政治資金収支報告書への不記載額が2018〜20年で
約3000万円に上った岸田派について、さかのぼって調査するよう首相に要求した。
首相は「その前（18年より前）については確認できていない」とした上で、
「確認できる範囲内で最大限努力する」と答弁した。

　岡田氏は、自民党が実施している聞き取り調査で、元清和会会長の森喜朗元首相からも話を聞くよう求めた。
首相は「（聞き取りの）範囲については、進める中で判断していく」と述べるにとどめた。

　「政策活動費」の使途開示や廃止をめぐり、首相は予算委で「政策活動費の使途を広く公開すれば、
党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業の営業秘密を侵害する」などと主張。
これに対し岡田氏は「全面拒否に近い。それで本当にいいのか」と批判した。

　立憲の井坂信彦氏は、自民の二階俊博元幹事長が在任中に党から受け取ったとされ、
政治活動のために全額使い切らないと課税される可能性がある政策活動費約50億円について、使途をただした。
首相は「全て政治活動に必要な経費として適切に使用されていると認識している」と答弁。
井坂氏が重ねて「使い切ったか二階氏に確認したのか」と尋ねると、
首相は「確認するまでもなく、適切に使用されていると認識している」と強弁した。

　裏金事件に関し、派閥から政治家個人への違法な寄付は、所得税法上の課税対象になる可能性もある。
井坂氏は丸川珠代元五輪担当相が18年から5年間で計822万円の不記載があり記者団に
「（自分の）口座で管理していた」と述べたことなどを踏まえ、
「このままでは脱税となってしまう可能性のある議員が何十人もいる」と指摘。
「議員の税務調査をして課税すべきだ、という国民の声にどう応えるのか」などとただしたが、
首相は「課税については国税（庁）が判断すべきことだ」と繰り返した。

　予算委では、与党議員からも注文が相次いだ。
公明党の高木陽介政調会長は、会計責任者と同様の責任を議員に負わせる
「連座制」の導入に言及した上で「自民党総裁の決断を求めたい」と首相に迫った。【村尾哲、加藤明子】

毎日新聞 2024/2/5 19:59（最終更新 2/5 20:42） http://mainichi.jp