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★自民の裏金調査に「茶番だ」の声　身内で聴取、アンケートは自己申告制、政倫審も実効性に限界

2024年2月5日 19時11分

　岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、
党所属の全国会議員を対象に裏金受領の有無や金額を申告させるアンケートについて
「今週中に行い、来週早々には取りまとめる」と明らかにした。
安倍派、二階派、岸田派の議員を対象とした党の聞き取り調査に関しては
「今週中をめどに終了し、外部の第三者によって取りまとめる」と述べた。

　調査は2日から始まり、森山裕総務会長や小渕優子選対委員長ら党幹部が聴取する。
外部の弁護士を同席させているものの、弁護士名や聴取の対象者、聴取の会場は非公表。
交流サイト（SNS）では「仲間同士では追及にならない」「茶番だ」など、
自民による「お手盛り」調査との見方が広がっている。

　また、アンケートは自己申告制で、裏金を受け取っていた議員が事実を記載するかは定かでない。
共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で「実施後に（別の）事実が明らかになることがないようにしてほしい」と求めた。

　党の取り組みのほか、国会には疑惑や法令違反が取り沙汰される議員に説明を求める場として、
衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）がある。
自民の浜田靖一国対委員長は4日のNHK番組で「政倫審を使って説明責任を果たしていければ」と開催に前向きな姿勢を示した。
ただ、政倫審での議員の説明は証人喚問と異なり偽証罪に問われることがないため、実効性には限界がある。（山口哲人）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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