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★裏金使途「説明必要」84・9％　岸田内閣支持24・5％の最低水準に

[ 2024年2月5日 05:30 ]

　共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、
自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、裏金を受け取った議員が
その使い道について「説明する必要がある」との回答が84・9％に上った。
内閣支持率は24・5％で、前回調査（1月13、14両日）の27・3％を2・8ポイント下回り、
岸田内閣として最低水準。
裏金事件を受けて取りまとめた党改革中間報告で、
自民が「信頼回復できる」は9・7％、「信頼回復できない」87・0％だった。

　岸田内閣の支持率は昨年12月調査の22・3％に次いで低く、20％台は4回連続。
不支持率は前回調査より1・4ポイント増えて58・9％だった。
裏金の実態解明が進んでいないことへの国民の不満が浮き彫りとなった。

　政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、
関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76・5％。
政党が党幹部に渡し、使途が公開されない「政策活動費」について、
使途公開が「必要だ」は89・3％だった。
裏金事件で派閥幹部が不起訴処分となったことに、83・4％が「納得できない」と答えた。

　能登半島地震からの復興を優先して2025年大阪・関西万博を「延期するべきだ」は27・0％、
「計画通り実施」が27・1％で意見が割れた。
「時期は変えず規模縮小」は26・7％。地震の政府対応に関し「ある程度」を含め「評価している」が59・1％だった。

　政党支持率は自民党31・5％（前回33・3％）、立憲民主党9・0％（8・1％）、
日本維新の会9・4％（8・8％）、公明党3・6％（4・4％）、共産党3・6％（3・9％）、
国民民主党2・5％（4・4％）、教育無償化を実現する会1・4％（0・6％）、
れいわ新選組3・5％（3・3％）、社民党0・7％（0・9％）、参政党0・8％（1・3％）、
みんなでつくる党0・3％（0・3％）。「支持する政党はない」とした無党派層は28・5％（28・2％）だった。

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