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熊谷市と草加市の市立保育所で不適切保育が行われていたとして、
両市の保育士が昨年12月〜今年1月にかけて相次いで処分された。

両市は再発防止策を発表したが、背景には保育士不足などの社会的問題もある。
専門家は「保育士を増やすだけでなく、自由な意見が言える環境づくりが大切」と訴えている。

　(中略)

1月27日午後、熊谷市中曽根の大里コミュニティセンター東棟ホール。
同吉見保育所で不適切保育が行われていた問題で、保護者説明会が
実施され、小林哲也市長が市幹部と共に深々と頭を下げた。

市によると、2022年度から23年12月までの間、
市立保育所で入所園児19人に対し不適切保育があった。

容姿を中傷する言動や園児の自尊心を傷つけるような失笑、
必要以上に大きな声での脅かしや叱責（しっせき）などの心理的虐待、
泣き止まない園児を一人で放置するなどのネグレクト（育児放棄）に当たる行為もあった。

　(中略)

草加市も昨年12月、市立保育園で職員の保育士4人が園児に対し、
怒鳴ったり閉じ込めたりするなど12項目の不適切な保育を行っていたと認定した。

保育士は19〜21年度の間、おもらしをした子どもの頭を未使用のおむつではたく
▽苦手な食べ物を無理やり食べさせる▽教材室に子どもを一人にする
▽劇の練習中、あくびをした子どもに怒鳴る―などの行為を行った不適切な
保育があったのでは、と相談があり、市は職員に聞き取り調査を実施。

保育専門家を加えた外部調査を1年以上かけて行い、検証した。

　(以下略)